太陽光パネルを義務付けて東京都は責任を取るのか
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
Alberto Masnovo/iStock
東京都が2023年春に条例で定めた新築住宅への太陽光発電パネルの義務付けの施行予定は来年2025年の4月となり、あと1年に迫ってきた。
この条例について、筆者は問題点を条例可決以前から筆者が指摘し、都に請願を提出してきた。
もう怒った…環境問題の研究者が小池都知事に「太陽光パネル義務化反対」請願を提出した理由
だがこれまでのところ、何一つ誠意ある回答を得られていない。
改めて公開質問として、東京都には以下の問いに回答を求める。
- 太陽光パネルの設置後に、そのパネルの製造過程において新疆ウイグル自治区における強制労働などジェノサイドの関与が判明した場合、都は責任を負うのか。あるいは責任を負わないのか？
- 前項で責任を負うとする場合、どのように負うのか？
- 太陽光パネルの設置後に、大震災や水害などで太陽光パネルが破損、墜落、水没した場合、避難、救助、復興の作業において二次災害が発生し、死傷者が出た場合、あるいは、二次災害の恐れから作業が遅れた場合、都は責任を負うのか。あるいは責任を負わないのか？
- 前項で責任を負うとする場合、どのように負うのか？
- 都による太陽光パネルの設置義務付けで、何トンのCO2の削減を見込んでいるのか？
- そのCO2削減による気温低下は何度か？ なお、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によれば、累積で1兆トンのCO2削減によって0.5℃の気温低下が見込めるとされているので、前項から比例計算で簡単に算出できる。
- 東京都の令和6年度予算案では再生可能エネルギー等の拡充に1970億円もの予算が計上されている。これは前項の気温低減の効果に見合うものとお考えか。
■
関連記事
-
地球が温暖化しているといっても、ごく僅かにすぎない。気温の自然変動は大きい。 以下、MITの気候学の第一人者リチャード・リンゼンと元NASAで気温計測の嚆矢であるアラバマ大学ジョン・クリスティによる解説を紹介する。 我々 -
日米原子力協定が自動延長されたが、「プルトニウムを削減する」という日本政府の目標は達成できる見通しが立たない。青森県六ヶ所村の再処理工場で生産されるプルトニウムは年間最大8トン。プルサーマル原子炉で消費できるのは年間5ト -
米国政府のエネルギー情報局（EIA）が、9月4日付で興味深いレポートを発表した。レポートのタイトルは「米国産の火力発電向け石炭輸出は欧州向けが減る一方、アジアとアフリカ向けが急増」である※1）。 ここでは米国からの火力発 -
英国の環境科学者で地球を1つの生命体とみなす『ガイア理論』を提唱したジェームズ・ラブロック氏が103歳で亡くなってから、間もなく2ヶ月になろうとしている。 CNNは次のように報じた。 ラブロック氏は科学界に多大な功績を残 -
世界でおきているESGファイナンスの変調 昨年のCOP26に向けて急速に拡大してきたESGファイナンスの流れに変調の兆しが見えてきている。 今年6月10日付のフォーブス誌は「化石燃料の復讐」と題する記事の中で、近年の欧米 -
政府が2021年7月に発表した「2030年CO2排出46％削減」という目標では、年間の発電電力量（kWh）の総量を現在の1兆650億kWhから9400億kWhに低減（＝省エネ）した上で、発電電力量の配分を、再エネ38％、 -
アゴラ研究所の運営するエネルギー・環境問題のバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。 今週のアップデート 1）企業家が活躍、米国農業-ＩＴ、遺伝子工学、先端技術を使用 米国の農業地帯を8月に記者が訪問、その
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
