トランプの公約「エネルギードミナンス」とは何か
「もしトランプが」大統領になったらどうなるか。よく予測不能などと言われるが、ことエネルギー環境政策については、はっきりしている。
トランプ公式ホームページに公約が書いてある。
邦訳すると、以下の通りだ。
ドナルド・J・トランプ大統領のリーダーシップの下、米国は地球上でナンバーワンの石油・天然ガス産出国となり、米国のエネルギー自立を達成し、石油、ガス、ディーゼル、電力の歴史的な低コストを消費者と企業に提供した。トランプ大統領は、わが国が神から授かった豊富な石油、天然ガス、クリーンな石炭を解き放った。彼は、キーストーンXLとダコタ・アクセスのパイプラインを承認し、連邦の土地と沖合地域を責任ある石油・ガス生産のために開放し、不公平で費用のかかるパリ協定を終結させた。
ジョー・バイデンはトランプ・エネルギー革命を逆行させ、今や海外の敵国を豊かにしている。トランプ大統領は、国内のエネルギー資源の生産を解き放ち、高騰するガソリン、ディーゼル、天然ガスの価格を引き下げ、世界中の友人のためにエネルギー安全保障を促進し、社会主義的なグリーン・ニューディールを排除し、米国が再び外国のエネルギー供給者の言いなりになることがないようにする。
つまりは、バイデン政権の脱炭素政策(米国ではグリーンディールと呼ぶ)を止め、パリ協定からは離脱する。石油、ガス、石炭の何れも豊富に生産し、光熱費を下げ、友好国にも安定供給する、ということだ。
中東の紛争拡大、台湾有事の懸念などにより、日本のエネルギー安全保障状況は切迫している。
米国からのガス、石油、石炭が安定、安価に供給されるならば、日本にとっては有難いことだ。
日本政府はトランプ政権と協調して、ぜひこれを実現すべきである。
■

関連記事
-
はじめに述べたようにいま、ポスト京都議定書の地球温暖化対策についての国際協議が迷走している。その中で日本の国内世論は京都議定書の制定に積極的に関わった日本の責任として、何としてでも、今後のCO2 排出枠組み国際協議の場で積極的な役割を果たすべきだと訴える。
-
先日のTBS「報道特集」で「有機農業の未来は?」との特集が放送され、YouTubeにも載っている。なかなか刺激的な内容だった。 有機農業とは、農薬や化学肥料を使わずに作物を栽培する農法で、病虫害に遭いやすく収穫量が少ない
-
EUと自然エネルギー EUは、パリ協定以降、太陽光や風力などの自然エネルギーを普及させようと脱炭素運動を展開している。石炭は悪者であるとして石炭火力の停止を叫び、天然ガスについてはCO2排出量が少ないという理由で、当面の
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 地球温暖化の予測には気候モデルが使われる。今回IPCCで
-
中国のCO2排出量は1国で先進国(米国、カナダ、日本、EU)の合計を追い越した。 分かり易い図があったので共有したい。 図1は、James Eagle氏作成の動画「China’s CO2 emissions
-
今年7月末に「『気候変動・脱炭素』 14のウソ」という日本語の書が出版された。著者は渡辺正博士。全体は「気候変動」編と「脱炭素」編に分かれ、それぞれ7つの「ウソ」について解説されている。前稿の「気候変動」編に続き、今回は
-
今回も、いくつか気になった番組・報道についてコメントしたい。 NHK BS世界のドキュメンタリー「デイ・ゼロ 地球から水がなくなる日」という番組を見た。前半の内容は良かった。米国・ブラジルなど水資源に変化が現れている世界
-
本年1月11日、外電で「トランプ大統領がパリ協定復帰の可能性を示唆した」との報道が流れた。例えばBBCは”Trump says US ‘could conceivably’ rejoin Pari
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間