米メディアから見る、都市温暖化バイアスとTSIデータがもたらす気候危機
Tero Vesalainen/iStock
日米のニュースメディアが報じる気候変動関連の記事に、基本的な差異があるようなので簡単に触れてみたい。日本のメディアの詳細は割愛し、米国の記事に焦点を当ててみる。
1. 脱炭素技術の利用面について
まず、日米ともに、再生可能エネルギーやEV、カーボンリサイクル、水素などの利用面の記事が多いのは共通している。日本は「明」を報じることが多いが、米国は、少し先行していることもあり、警鐘を鳴らす意味があるのか、比較的「暗」の部分を報じている。
たとえば、風力発電については、
米国で建設中の洋上風力発電所の半数近くを手がけるデンマークのエネルギー企業オーステッド社は、物議を醸しているニュージャージー州沖のプロジェクトを2026年まで延期した。同社は、サプライチェーンの問題、インフレ、金利の上昇などをその理由として挙げた。この発表は再エネ部門に波紋を広げ、このような大規模プロジェクトの実現可能性に対して懸念を抱かせた。また、洋上風力発電に反対する人々にも活力を与えている。
また、EVについては、
2023 Cox Automotive Mid-year Review資料によると、2023年第2四半期に、ディーラーの敷地にある電気自動車の平均在庫は 92,000台を超えた。これは、2022年の第2四半期と比較して342% も増加している
などが報じられている。
2. 政治家の発言から
トランプ前大統領が脱炭素運動に反対を表明し、パリ協定から離脱したことはよく知られている。最近、2024年の大統領選に出馬を表明したRFK Jr.も、
COVIDが悪用されたのと同じく、気候変動は、全体主義によって社会を支配しようとする超富裕層によって、社会を締め付ける口実として利用されている。世界経済フォーラムも全体主義社会を生み出すために気候政策を利用している。
などと発言したという記事が掲載されていた。
3. 気候科学からみたUNやIPCCに対する疑念について
これに関する報道については日米で著しい違いがある。
日本では、利用面についての記事は多くみられるが、その根拠となる気候変動の定義、真偽、問題点などはほとんど報じられない。メディアだけをみていると、政治家を筆頭に官僚、財界、学界までが基礎を蔑ろにして、利用面だけを取り組んでいるような感じを受ける。
米国では、この基本となる部分について、気候科学者をはじめとする専門家とUNやIPCCとの間で激しいバトルが繰り広げられている。
気候科学者の動向については、
米国プリンストン大学のハッパー博士とMITのリンゼン博士が、広範なデータを引用しながら、大気中のCO2は ”heavily saturated”だとして、米国EPAの気候政策を批判、地球は気候危機にないとの書簡を送った。
などと投稿した。
米国著名2教授「大気はCO2飽和状態にあり気候危機にない」と主張
さらに最近になって、「IPCCがリリースする報告書には、2つの欠陥がある」などという記事を見かける。
一つ目の欠陥は、IPCCの報告書では、分析に際して、「都市温暖化バイアスによって汚染された」世界の地表気温データを使用していることである。
都市部は人間の活動やさまざまな構造物の影響を受けて、田舎よりも気温が高い傾向にある。都市部は国土のわずかな割合を占めるに過ぎない（地球陸地表面のわずか4%）が、世界の気温の推定に使われる温度計の記録の大部分は、このような場所で占められている。
次に、IPCCの報告書が、膨大な全太陽放射照度（TSI）データの中の一部しか使用していないため、過去数世紀にわたってTSIにほとんど変化がなかったか、1950年代以降のTSIはわずかに減少しているという2つの間違った結論を導き出した。
つまり、IPCCの報告書は、都市部の気温が上昇し、全太陽放射照度にほとんど変化がないことを示すデータを分析することにより、地球温暖化の原因を人間の活動に求め、その過程における自然要因、特に太陽の役割を過小評価、あるいは否定しているというのだ。
従って、環境研究地球科学センター（CERES）などは、
1850年以降の地球温暖化の原因に関するIPCCの声明は科学的に時期尚早であり、見直す必要がある。さらに、IPCCは、時期尚早の科学的コンセンサスを強制すべきではないのであり、IPCCが、オープンな気持ちで科学的調査により多くの注意を払っていれば、気候変動の原因究明により近づいていただろう。
とも述べている。
また、多くの専門家が、気候アジェンダを推進するために使用されている気候モデルには欠陥があると警告している。
気候モデルには多くの欠点があり、政策ツールとしては、妥当なものではない。これらのモデルは、温室効果ガスの影響を誇張している。CO2濃度が高くなれば、大気は豊かになり有益であるという事実を無視している。
地球物理学者のラズロ・ザルカ氏によれば、気候変動の定義は1992年に科学と両立しない方法で歪められ、過去30年間、国連気候変動枠組条約の定義では、自然の原因が除外されている。「気候変動の古典的な定義が曖昧になったことで、気候のあらゆる変化の原因を人為的な排出だと説明する道が開かれた」とザルカ氏は述べている。
4. さて日本は？
こうした米国での戦いが繰り返されている中で、日本は、「CO2が元凶であるという与えられたシナリオ」の儘に、脱炭素社会の実現に一丸となって邁進していくのだろうか？
関連記事
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。 1）改革進めるサウジ、その先は？-日本の未来を左右 サウジアラビアのムハンマド副皇太子、ま
-
我が国の２０３０年度の温室効果ガスの削減目標について、２０５０年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、２０１３年度から４６％削減を目指すこと、さらに、５０％の高みに向け、挑戦を続けていきます。トップレベルの -
賛否の分かれる計画素案 本年12月17日に経産省は第7次エネルギー基本計画の素案を提示した。27日には温室効果ガス排出量を2035年までに60％、2040年までに73％（いずれも19年比）削減するとの地球温暖化基本計画が -
朝鮮半島に「有事」の現実性が高まってきたが、国会論議は相変わらず憲法論争だ。憲法違反だろうとなかろうと、弾道ミサイルが日本国内に落ちたらどうするのか。米軍が北朝鮮を攻撃するとき、日本政府はそれを承認するのか――日米安保条 -
中国の台山原子力発電所の燃料棒一部損傷を中国政府が公表したことについて、懸念を示す報道が広がっている。 中国広東省の台山原子力発電所では、ヨーロッパ型の最新鋭の大型加圧型軽水炉(European Pressurized -
政策アナリストの6月26日ハフィントンポストへの寄稿。以前規制委員会の委員だった島崎邦彦氏が、関電の大飯原発の差し止め訴訟に、原告の反原発運動家から陳述書を出し、基準地震動の算定見直しを主張。彼から規制委が意見を聞いたという内容を、批判的に解説した。原子力規制をめぐる意見表明の適正手続きが決められていないため、思いつきで意見が採用されている。
-
「原発事故に直面した福島のガンの増加の可能性は、仮にあるとして、0．0002％?0．0000の間。それなのに人々は避難を強制され、毎日表示されるガイガーカウンターの数値に囲まれ生活している」。ナレーションの後に原発と、福島の人々の姿、そして除染の光景が示される。これは必要なことなのだろうか -
はじめに 原発は高くなったと誤解している人が多い。これまで数千億円と言われていた原発の建設費が3兆円に跳ね上がったからである。 日本では福島事故の再防止対策が膨らみ、新規制基準には特重施設といわれるテロ対策まで設置するよ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
