IEA推奨の脱炭素に邁進することでエネルギー危機に
privetik/iStock
国際エネルギー機関IEAが発表した脱炭素シナリオ（Net Zero Scenario, NZE）。これを推進するとどのような災厄が起きるか。
ルパート・ダーウオールらが「IEAネットゼロシナリオ、ESG、及び新規石油・ガス投資の停止に対する批判的分析」と言う本報告（以下、単に報告）を出したので紹介しよう。原文は以下で無料公開されている。
下記は、左が石油需要、右が天然ガス需要。NZEとは2050年に世界全体でCO2排出実質ゼロを達成するシナリオ。STEPSとはこれまでに世界諸国の政府が表明した政策の積算である。
このNZEでは、「非化石エネルギーが大量導入され、省エネも進むことによって、化石燃料需要が大幅に減り、そのため石油・ガス価格は低迷する」と想定している。
しかし本報告は、それは現実的でない、とする。過去2年に起こったことを振り返ると、化石燃料の上流投資が滞った結果、化石燃料が不足し、世界的なエネルギー価格高騰が起きた。IEAのNZEを実現しようとして、今後また上流投資が滞れば、世界的なエネルギー価格高騰が起きる。化石燃料需要はそう簡単には減らない。需要がSTEPSからNZEまで価格効果によって減少することになるだろう。
この莫大な需要減少を引き起こす価格水準は、経験的な価格弾性値によって計算できる。すると石油価格水準（WTIスポット価格）はバレルあたり200ドルから400ドル、天然ガス価格（ヘンリーハブスポット価格）はMMBtuあたり15ドルから30ドルと暴騰することになる（下図、左が石油価格、右が天然ガス価格）。
IEAはNZEを発表したときに、もう今後は脱炭素に向かうから新規の石油・ガス田への上流投資は不要、などとしたが、その結果、ここ1、2年の世界エネルギー危機を招いたのだ。今後もNZE達成のためとして上流投資を止めてしまえば、またもやエネルギー危機を招いてしまう。
IEAはもともとはOPECに対抗してエネルギー安定供給を図るために設立された組織なのだが、すっかり脱炭素教に染まってしまい、かえってエネルギー安定供給を破壊するようになってしまった。こんなIEAならもう要らない。
■
関連記事
-
東日本大震災からはや1年が経過した。昨年の今頃は首都圏では計画停電が実施され、スーパーの陳列棚からはミネラルウォーターが姿を消していた。その頃のことを思い返すと、現在は、少なくとも首都圏においては随分と落ち着きを取り戻した感がある。とはいえ、まだまだ震災後遺症は続いているようだ。
-
前回、防災白書が地球温暖化の悪影響を誇大に書いている、と指摘した。今回はその続き。 白書の令和2年度版には、「激甚化・頻発化する豪雨災害」という特集が組まれている。これはメディアにもウケたようで、「激甚化・頻発化」という -
今回はテッド・ノードハウス（ブレークスルー研究所所長 兼 キヤノングローバル戦略研究所International Research Fellow）が公開した記事を紹介する(The Economist 記事、そのブログによ -
6月25日記事。バイデン副大統領が、米国でのインタビューで、習近平中国国家主席に、このような警告をしたと発言した。もちろん本音は中国への牽制だろうが、米国の警戒感もうかがえる。
-
7月14日記事。双葉町長・伊沢史朗さんと福島大准教授（社会福祉論）・丹波史紀さんが、少しずつはじまった帰還準備を解説している。話し合いを建前でなく、本格的に行う取り組みを行っているという。
-
欧州では電気自動車（EV）の販売が著しく落ち込み、関連産業や政策に深刻な影響を与えているという。 欧州自動車工業会（ACEA）の発表によれば、2024年8月のドイツにおけるEV新車販売は前年比で約70％減少し、2万702 -
6月20日のWSJに、こういう全面広告が出た。出稿したのはClimate Leadership Council。昨年の記事でも紹介した、マンキューやフェルドシュタインなどの創設した、炭素税を提唱するシンクタンクだが、注目 -
・本稿では先月に続いて2020年度に迫ったFIT法の抜本改正をめぐる議論の現状を紹介したい。具体的には、5月30日、6月10日にそれぞれ開かれた第14回・第15回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
