東京都が伊豆諸島を風力で景観破壊、パブコメを出そう
東京都が「東京都離島振興計画」の素案を公表した。
島を愛する私にとっては、とんでもない環境破壊の話だ!
さてこの計画、いまE-MAILや郵送でのパブコメを募集している。
お手軽に提出できるので(この点は高く評価する)、さっそく私も出した。以下に全文を掲載する。読者諸賢も、ぜひ、パブコメを出してほしい。
東京都離島振興計画素案への意見
氏名:杉山 大志
住所:東京都
該当箇所:「風力」「太陽光」「地熱」「再生可能エネルギー」に関わる部分
意見内容:都は、太陽、風力、地熱などの再生可能エネルギーについて、その環境影響とコストについて真剣に検討すべきだ。そうすると、本計画案における再生可能エネルギーの推進という方針を取り下げるという結論になるのではないか。
理由:以下の通り東京都離島振興計画素案では、伊豆大島や新島などに洋上風力や太陽光発電を導入するとしている。
だが、島を愛し、何度も訪れた私としては、全く耐え難い話だ。
風力発電は、景観を乱し、騒音を出す。そもそも人は島に癒しを求めに行くのだ。そこに巨大な人工物である風車など見たくないではないか。
メガソーラーも同じだ。せっかくの雄大な自然の風景を害する。
このようなものが建設されれば、観光客も来なくなるのではないか?
風力・太陽は電気事業としての経済性も極めて悪い。伊豆諸島では電力供給の殆どはディーゼル発電が賄っている。風力発電や太陽光発電はお天気任せなので、いくら作ってもディーゼル発電機を無くす訳にはいかない。このため、明らかに二重投資になる。
もちろん、風力発電や太陽光発電があれば、ディーゼル燃料を節約することはできる。けれども、何しろ離島なので、風力発電や太陽光発電を建設したり維持したりするコストは高くつく。離島というのは、何でもコストがかかるのだ。
伊豆諸島には、台風もしばしば襲い、強風に見舞われる。海水が吹き付けられて、塩害も起きる。これに耐える頑強な施工もしなければならない。だがそれでも発電設備の劣化は速い。これもコスト要因になる。
太陽・風力に比べれば、地熱発電の方が問題は少ないが、資材を本土から運び、技術者も本土から派遣するなどの理由で、やはり相当な高コストになることは変わりない。このことは過去の八丈島での地熱発電事業の経験でもよく分かっているはずだ。
離島にとってのベストの電力の選択は、今の技術の実力を比べると、ディーゼル発電なのだ。そこに無理に風力発電や太陽光発電を持ち込んでも、環境が破壊され、コストが嵩むだけで、島民にとっても、国民にとっても、良いことは何もない。喜ぶのは、事業を請け負って利益を上げる事業者と、何かやったとアピールしたい政治家や行政官だけなのではないか。
都は、太陽、風力、地熱などの再生可能エネルギーについて、その環境影響とコストについて真剣に検討すべきだ。
そうすると本計画案における再生可能エネルギーの推進という方針は、取り下げるという結論になるのではないか。
■
『キヤノングローバル戦略研究所_杉山 大志』のチャンネル登録をお願いします。
関連記事
-
全国知事会が「原子力発電所に対する武力攻撃に関する緊急要請」を政府に出した。これはウクライナで起こったように、原発をねらって武力攻撃が行われた場合の対策を要請するものだ。 これは困難である。原子力規制委員会の更田委員長は
-
今年の8月初旬、韓国の電力需給が逼迫し、「昨年9月に起こった予告なしの計画停電以来の危機」であること、また、過負荷により散発的な停電が起こっていることが報じられた。8月7日の電気新聞や9月3日の日本経済新聞が報じる通り、8月6日、夏季休暇シーズンの終了と気温の上昇から供給予備力が250万キロワット以下、予備率が3%台となり、同国で需要想定と供給責任を担う韓国電力取引所が5段階の電力警報のうち3番目に深刻な状況を示す「注意段階」を発令して、使用抑制を呼びかけたという。
-
今回は英国の世論調査の紹介。ウクライナ戦争の煽りで、光熱費が暴騰している英国で、成人を対象にアンケートを行った。 英国ではボリス・ジョンソン政権が2050年までにCO2を実質ゼロにするという脱炭素政策(英国ではネット・ゼ
-
はじめに 本記事は、エネルギー問題に発言する会有志4人(針山 日出夫、大野 崇、小川 修夫、金氏 顯)の共同作成による緊急提言を要旨として解説するものである。 緊急提言:エネルギー安定供給体制の構築を急げ!~欧州発エネル
-
2月24日にロシアがウクライナに侵攻して以来、世界各地でインフラの「不具合」が相次いでいる。サイバー攻撃が関与しているのか、原因は定かではないが・・・。 1. ドイツの風力発電 ドイツでは、2022年3月4日時点で、約6
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
最近、自然災害を何でも気候変動のせいにするますます政治家が増えているが、これが一番深刻だ。 国連トップのグテーレス事務総長が述べている(筆者訳): 洪水、干ばつ、熱波、暴風雨、山火事は悪化の一途で、驚くべき頻度で記録を破
-
EU農業政策に対する不満 3月20日、ポーランドのシュチェチンで農民デモに遭遇した。主要道路には巨大なトラクターが何百台も整然と停まっており、その列は延々と町の中心広場に繋がっていた。 広場では、農民らは三々五々、集会を
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間