今週のアップデート — アベノミクスとエネルギー負担(2013年2月25日)
今週のアップデート
1)「アベノミクスはエネルギーの負担で失敗か — アゴラチャンネル報告」
GEPRを運営するアゴラ研究所は毎週金曜日9時から、アゴラチャンネル でニコニコ生放送を通じたネットテレビ放送を行っています。2月22日には、元経産省の石川和男氏を招き、現在のエネルギー政策について、池田信夫アゴラ研究所所長との間での対談をお届けしました。
原子力規制委員会の活断層認定により、電力会社が経営危機に陥っています。自民党政権は、参議院選挙まで、波風を立てまいと、原発問題に手をつけようとしていません。ところが、経済全般に悪影響を及ぼしかねず、政権の最重要課題「アベノミクスによる経済再生」が失敗する可能性さえあります。
2)「書評・八田達夫「電力システム改革をどう進めるか」— 理論と現実の乖離」
提携する国際環境経済研究所(IEEI)の寄稿の転載。専門家グループ電力改革研究会による書評です。価格メカニズムの電力システムへの反映という本の考えを肯定しつつも、それが実現した具合例は少ない事を述べています。
今週のリンク
1)「原電、資金ショート回避 電力大手が支援継続」。日本経済新聞、2月23日記事。原発3基を運営する日本原電が、停止によって、経営危機に陥っています。電力各社は支援の意向です。
2)「避難者の生活再建が最優先 佐藤知事インタビュー」。福島民報2月23日記事。除染を追求することを表明。しかし、それが現実的に可能なのか、検証が必要ではないでしょうか。現状はあらゆるところを除染しており、経費と時間がかかっています。
3)「福島で人は住めない」— 放射能デマ騒ぎの悲しい結末」。アゴラに2月21日寄稿された、ジャーナリスト石井孝明氏の記事。放射能デマを流した人の「その後」という珍しい話を書いています。社会的な制裁を受けてしまった話です。
4)「安全基準を現実運用し国益守れ」産経新聞2月21日記事。京都大学・原子炉実験所、山名元氏寄稿。原子力規制委員会が7月に決めると目標を掲げる安全基準に関して、それを行う事業者との対話、現実的な運用をしない事に疑問を示しています。
関連記事
-
原子力問題は、安倍政権が残した最大の宿題である。きのう(9月8日)のシンポジウムは、この厄介な問題に新政権がどう取り組むかを考える上で、いろいろな材料を提供できたと思う。ただ動画では質疑応答を割愛したので、質疑のポイント
-
最新鋭の「第3世代原子炉」が、中国で相次いで世界初の送電に成功した。中国核工業集団(CNNC)は、浙江省三門原発で稼働した米ウェスチングハウス(WH)社のAP1000(125万kW)が送電網に接続したと発表した。他方、広
-
東京大学大学院情報学環准教授/東日本大震災・原子力災害伝承館上級研究員 開沼 博 3.11以来、処分方針が定まらず棚上げされてきたいわゆる「処理水」(東京電力福島第一原子力発電所で発生した汚染水を多核種除去設備等で処理し
-
米国のマイケル・シェレンバーガーが、「国連こそは気候に関する “偽情報発信の脅威がある行為者”である――国連や米国政府が偽情報の検閲に熱心なら、なぜ彼ら自身が偽情報を拡散しているのだろうか?」と題
-
アゴラ研究所の運営するエネルギー、環境問題のバーチャルシンクタンクGEPR「グローバルエナジー・ポリシーリサーチ」はサイトを更新しました。 今週からデザインを変更し、スマホ、資料検索をよりしやすくしました。 今週のアップ
-
「ポスト福島の原子力」。英国原子力公社の名誉会長のバーバラ・ジャッジ氏から、今年6月に日本原子力産業協会の総会で行った講演について、掲載の許可をいただきました。GEPR編集部はジャッジ氏、ならびに同協会に感謝を申し上げます。
-
日本の電気料金は高騰を続けてきた。政府は、産業用及び家庭用の電気料金推移について、2022年度分までを公表している。 この原因は①原子力停止、②再エネ賦課金、③化石燃料価格高騰なのだが、今回は、これを数値的に要因分解して
-
(前回:温室効果ガス排出量の目標達成は困難①) 田中 雄三 トレンドで見る発展途上国のGHG削減 世界銀行の所得分類 GHG排出量に関するレポートは、排出量が多い国に着目したものが一般的ですが、本稿では、国の豊かさとの関
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














