今週のアップデート — アベノミクスとエネルギー負担(2013年2月25日)
今週のアップデート
1)「アベノミクスはエネルギーの負担で失敗か — アゴラチャンネル報告」
GEPRを運営するアゴラ研究所は毎週金曜日9時から、アゴラチャンネル でニコニコ生放送を通じたネットテレビ放送を行っています。2月22日には、元経産省の石川和男氏を招き、現在のエネルギー政策について、池田信夫アゴラ研究所所長との間での対談をお届けしました。
原子力規制委員会の活断層認定により、電力会社が経営危機に陥っています。自民党政権は、参議院選挙まで、波風を立てまいと、原発問題に手をつけようとしていません。ところが、経済全般に悪影響を及ぼしかねず、政権の最重要課題「アベノミクスによる経済再生」が失敗する可能性さえあります。
2)「書評・八田達夫「電力システム改革をどう進めるか」— 理論と現実の乖離」
提携する国際環境経済研究所(IEEI)の寄稿の転載。専門家グループ電力改革研究会による書評です。価格メカニズムの電力システムへの反映という本の考えを肯定しつつも、それが実現した具合例は少ない事を述べています。
今週のリンク
1)「原電、資金ショート回避 電力大手が支援継続」。日本経済新聞、2月23日記事。原発3基を運営する日本原電が、停止によって、経営危機に陥っています。電力各社は支援の意向です。
2)「避難者の生活再建が最優先 佐藤知事インタビュー」。福島民報2月23日記事。除染を追求することを表明。しかし、それが現実的に可能なのか、検証が必要ではないでしょうか。現状はあらゆるところを除染しており、経費と時間がかかっています。
3)「福島で人は住めない」— 放射能デマ騒ぎの悲しい結末」。アゴラに2月21日寄稿された、ジャーナリスト石井孝明氏の記事。放射能デマを流した人の「その後」という珍しい話を書いています。社会的な制裁を受けてしまった話です。
4)「安全基準を現実運用し国益守れ」産経新聞2月21日記事。京都大学・原子炉実験所、山名元氏寄稿。原子力規制委員会が7月に決めると目標を掲げる安全基準に関して、それを行う事業者との対話、現実的な運用をしない事に疑問を示しています。
関連記事
-
1. 寒冷化から温暖化への変節 地球の気候現象について、ざっとお浚いすると、1970~1980年代には、根本順吉氏らが地球寒冷化を予測、温室効果ガスを原因とするのではなく、予測を超えた変化であるといった立場をとっていた。
-
横浜市が市内の小中学校500校のうち65校の屋根にPPAで太陽光発電設備を設置するという報道を見ました。記事からは分かりませんが、この太陽光パネルの製造国はどこなのでしょう。 太陽光発電、初期費用なしPPAが設置促す 補
-
政府は停止中の大飯原発3号機、4号機の再稼動を6月16日に決めた。しかし再稼動をしても、エネルギーと原発をめぐる解決しなければならない問題は山積している。
-
政府は「2050年カーボンニュートラル」という方針を決めました。これは「2050年までに温室効果ガス(特にCO2)の排出を実質ゼロにする」という意味で、そのために2030年までに46%減らすことになっています。これは地球
-
豪州と欧州で停滞する水素プロジェクト 昨年11月のニュースだが、関西電力が丸紅などと豪州で計画していた水素製造事業から撤退するとの報が流れた。プラントや収支計画などの基本設計を詰める中で、製造コストが想定以上に高く、採算
-
2011年3月11日に東日本大震災が起こり、福島第一原子力発電所の事故が発生した。この事故により、原子炉内の核分裂生成物である放射性物質が大気中に飛散し、広域汚染がおこった。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
突然の家宅捜索と“異例の標的” 2025年10月23日の朝、N・ボルツ教授の自宅に、突然、家宅捜索の命を受けた4人の警官が訪れた。 ボルツ氏(72歳)は哲学者であり、メディア理論研究者としてつとに有名。2018年までベル
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














