今週のアップデート — アベノミクスとエネルギー負担(2013年2月25日)
今週のアップデート
1)「アベノミクスはエネルギーの負担で失敗か — アゴラチャンネル報告」
GEPRを運営するアゴラ研究所は毎週金曜日9時から、アゴラチャンネル でニコニコ生放送を通じたネットテレビ放送を行っています。2月22日には、元経産省の石川和男氏を招き、現在のエネルギー政策について、池田信夫アゴラ研究所所長との間での対談をお届けしました。
原子力規制委員会の活断層認定により、電力会社が経営危機に陥っています。自民党政権は、参議院選挙まで、波風を立てまいと、原発問題に手をつけようとしていません。ところが、経済全般に悪影響を及ぼしかねず、政権の最重要課題「アベノミクスによる経済再生」が失敗する可能性さえあります。
2)「書評・八田達夫「電力システム改革をどう進めるか」— 理論と現実の乖離」
提携する国際環境経済研究所(IEEI)の寄稿の転載。専門家グループ電力改革研究会による書評です。価格メカニズムの電力システムへの反映という本の考えを肯定しつつも、それが実現した具合例は少ない事を述べています。
今週のリンク
1)「原電、資金ショート回避 電力大手が支援継続」。日本経済新聞、2月23日記事。原発3基を運営する日本原電が、停止によって、経営危機に陥っています。電力各社は支援の意向です。
2)「避難者の生活再建が最優先 佐藤知事インタビュー」。福島民報2月23日記事。除染を追求することを表明。しかし、それが現実的に可能なのか、検証が必要ではないでしょうか。現状はあらゆるところを除染しており、経費と時間がかかっています。
3)「福島で人は住めない」— 放射能デマ騒ぎの悲しい結末」。アゴラに2月21日寄稿された、ジャーナリスト石井孝明氏の記事。放射能デマを流した人の「その後」という珍しい話を書いています。社会的な制裁を受けてしまった話です。
4)「安全基準を現実運用し国益守れ」産経新聞2月21日記事。京都大学・原子炉実験所、山名元氏寄稿。原子力規制委員会が7月に決めると目標を掲げる安全基準に関して、それを行う事業者との対話、現実的な運用をしない事に疑問を示しています。
関連記事
-
菅首相が昨年11月の所信表明演説で2050年にCO2をゼロにする、脱炭素をする、と宣言して以来、日本中「脱炭素祭り」になってしまった。 日本の同調圧力というのはかくも強いものなのかと、ほとほと嫌になる。政府が首相に従うの
-
福島第一原発のデブリ(溶融した核燃料)について、東電は「2018年度内にも取り出せるかどうかの調査を開始する」と発表したが、デブリは格納容器の中で冷却されており、原子炉は冷温停止状態にある。放射線は依然として強いが、暴走
-
ウイグルを含むテュルク系民族の母なる大地であった「東トルキスタン」は18世紀、戦いに敗れ、清朝の版図に入った。その後、紆余曲折を経てこの領土は中華人民共和国に受け継がれることとなり、1955年に「新疆ウイグル自治区」が設
-
先進国では、気候変動対策の一つとして運輸部門の脱炭素化が叫ばれ、自動車業界を中心として様々な取り組みが行われている。我が国でも2020年10月、「2050年カーボンニュートラル」宣言の中で、2035年以降の新車販売は電気
-
仙台市は太陽光発電の建築物への義務化を進めている。東京都、川崎市に続くものだ。制度名称は「新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度」である。 環境審議会の答申に基づき、仙台市は来年4月の義務化導入に向け、今年6月の
-
電気が来ないという理由で、AI用のデータセンターの建設が遅れている。 政府によれば、送配電網への未接続のデータセンター等の電力容量は2030年度までの累計で約1,500万kWに達し、日本の最大電力需要のおよそ1割に相当す
-
筆者は2025年8月に以下の記事を書いていました。 米国11州による気候カルテル訴訟が本格化 ついに、気候カルテルに対する大規模訴訟が動き出すようです。 (中略) いまだにESG投資が世界の潮流などと言っている日本の産業
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















