SDGs関係者の皆様、猛暑は気候変動のせいなのですか
先週の木曜日、仕事で11時から15時頃まで外にいました。気温は35℃。熱中症にならないよう日陰を選び水分を補給しながら銀座のビル街で過ごしました。心の中では泣きそうでした。
さて、ここ数日の猛暑を受けて脱炭素やSDGs関係者のSNSでは「地球温暖化が!」「気候危機が!」等の声があがっています。毎年恒例です。

PraewBlackWhile/iStock
先週木曜日は埼玉県鳩山町で39.9℃、埼玉県寄居町で39.8℃を観測するなどとても辛い一日だったのですが、地球温暖化(平均で+1.1℃)がなかった場合、それぞれ気温は鳩山町38.8℃、寄居町38.7℃だったのであり、やっぱり過酷な猛暑日だったということです。筆者がヒーヒー言って半泣きだった都心の35℃(こちらはもちろん地球温暖化の影響込み!)よりも高い気温です。
猛暑の要因は、気候変動よりも気圧や気流などの自然変動と都市化です(杉山大志(2021)『「脱炭素」は嘘だらけ』P189-190)。たしかに地球温暖化は起こっています。人間活動(=CO2排出量)も気候に影響を与えています。しかし影響の程度は分かっていないか、ごく小さな影響のみです(スティーブンE・クーニン(2022)『気候変動の真実』P12、P86)。
報道等ではよく地球温暖化によって台風や豪雨が頻発化・激甚化していると言われますが、観測データでは発生数の増加も激甚化も起きていません。
将来の温暖化予測はシミュレーションによって行われますが、過去の観測データも再現できていないため様々なチューニング(モデルと観測データや予測を一致させるための辻褄合わせ)が介在してしまいます。このチューニングされた温暖化シナリオに沿って、理論上の豪雨化・激甚化が予測されています(この150年ほどで1.1℃の地球温暖化が起きていますが観測データでは豪雨も台風も横ばいです。ところがあと数十年で0.4℃温暖化したら破滅的な水害が頻発するとされています)。
将来のことなのでどうなるかは分かりません。少なくとも熱中症の危険は増すでしょうし水害がひどくなる可能性もあります。従って、気候変動への対応としては緩和策(CO2削減)よりも適応策(防災・減災、電力の安定供給などのインフラ整備)の方が重要だと筆者は考えます。
日本の年間CO2排出量は約11億トン、世界全体の3%程度です。杉山大志氏の試算によれば、日本の年間CO2排出量による気温上昇は0.000436℃、過去10年にわたる太陽光発電等の再生可能エネルギーの大量導入による気温の低下は0.000087℃、一日に500mmの豪雨の降水量低下は0.002616mmです。
国民生活や企業の国際競争力を破壊してまで緩和策(脱炭素政策)に莫大な予算を投じたところで、その効果は地球の大気全体で薄まり日本の影響はごくわずかとなります。一方で、適応策では投入したリソースがその場所・その地域ですべて効果として現れます。もちろん、現実には対策の遅延や不足、また想定を上回る自然災害が発生することはありますが、地球全体で効果が薄まることはありません。
緩和策は将来の技術革新に期待して可能な範囲で進めながら(あと8年でCO2半減や2050年にゼロなど無謀なことはやめて)、今の緩和策予算の半分でも3分の1でもよいので適応策に振り向けるべきです。現在は緩和策一辺倒であり、無理に再エネを増やしすぎた結果電力危機を招いてしまいました。この猛暑の中でもしも停電になったら命の危険すらあります。これが誰一人取り残さない政策と言えるでしょうか。
SDGs関係者の皆様、毎年猛暑に便乗して「気候危機で地球は破滅する!」「人間活動のせいだ!」なんて煽り立てても何の意味もありません。明日人類がCO2排出量をゼロにしても、現在の気温が30℃や25℃に下がることはないのです。
■

関連記事
-
福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の流出により、食品の放射能汚染がにわかにクローズアップされている。事故から10日あまりたった3月23日に、東京都葛飾区にある金町浄水場で1kgあたり210ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたことが公になるや、首都圏のスーパーマーケットに置いてあったミネラルウォーターがあっという間に売り切れる事態に発展した。
-
東京都の令和7年度予算の審議が始まった。 「世界のモデルとなる脱炭素都市」には3000億円もの予算が計上されている。 内容は、太陽光パネル、住宅断熱、電気自動車、水素供給などなど、補助金のオンパレードだ。 どれもこれも、
-
菅政権の下で「2030年CO2を46%減、2050年にCO2ゼロ」という「脱炭素」の目標が発表された。 しかしながら、日本は製造業の国である。製造業は石油、ガス、石炭などを燃やしてエネルギーを得なければ成り立たない。 特
-
トランプ政権のエネルギー温暖化対策やパリ協定への対応に関し、本欄で何度か取り上げてきたが[注1]、本稿では今年に入ってからのトランプ政権の幹部人事の影響について考えて見たい。 昨年半ば、米国がパリ協定に残留するか否かが大
-
先進国では、気候変動対策の一つとして運輸部門の脱炭素化が叫ばれ、自動車業界を中心として様々な取り組みが行われている。我が国でも2020年10月、「2050年カーボンニュートラル」宣言の中で、2035年以降の新車販売は電気
-
波紋を呼んだ原田発言 先週、トリチウム水に関する韓国のイチャモン付けに対する批判を書かせていただいたところ、8千人を超えるたくさんの読者から「いいね!」を頂戴した。しかし、その批判文で、一つ重要な指摘をあえて書かずにおい
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 今回からIPCC報告の冒頭にある「政策決定者向け要約」を
-
日本のエネルギーに対する政府による支援策は、原発や再生可能エネルギーの例から分かるように、補助金が多い形です。これはこれまで「ばらまき」に結びついてしまいました。八田氏はこれに疑問を示して、炭素税の有効性を論じています。炭素税はエネルギーの重要な論点である温暖化対策の効果に加え、新しい形の財源として各国で注目されています。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間