気候変動による災害が50年で5倍って本当か?

RomoloTavani/iStock
東京都の資料「2030年カーボンハーフに向けた取り組みの加速」を読んでいたら、「災害が50年間で5倍」と書いてあった:

これを読むと、「そうか、気候変動のせいで、災害が5倍にも激甚化したのか、これは大変だ」という印象になる。
ちなみに、この「50年で5倍」と言う表現はドイツなどの海外でもずいぶん流布しているようだ。
そんなはずはない、と思って引用されている世界気象機関(WMO)のホームページを見てみた。(ちなみにWMOは国連環境計画(UNEP)と共同でIPCCを傘下にしている国連機関である)。
たしかに、WMOのペッテリ・タアラス事務総長は昨年8月、「気候変動の結果、世界の多くの地域で気象、気候、水の極端な現象が増加しており、今後さらに頻度と深刻さが増すだろう」と宣言している。
そして、タアラス事務局長は、2020年に発表されたWMOの報告書に関連して、「気候変動、異常気象の増加、報告の改善により、気象災害の数は50年間で5倍になっている」と発言している。
さてここで、この「報告の改善」という文言を覚えておこう。以下は、WMOの報告書で集計された気象・気候災害のグラフである。

図 災害による死亡者数 世界計、報告ベース(WMO報告より)。
WMOの報告は、1988年にCentre for the Research on the Epidemiology of Disastersによって設立されたEmergency Events Database (EM-DAT) によって集められた災害データを主な根拠としている。EM-DATは、1900年から今日までの自然災害を集計し報告している。
EM-DATは、1900年から今日までの自然災害を集計・報告しているが、データベースに含まれる災害が時とともに増加しているのは、世界各地での報告が改善された結果である可能性もあると、WMO報告の編集者は認めている(下記網かけ部):

WMO報告より
さてそれでは、「報告の改善」とは何か。これは世界の諸国の行政組織が整備されて、報告件数が増えた、ということだ。
これは災害自体が増えたということでは無い。
ところで、よくWMOの図を見ると、報告状況がよくなったとされる2000年以降はむしろ災害が減っているように見える。コロラド大学の災害専門家ロジャー・ピールキーは同じデータセットを使って以下を図示している。

図 ロジャー・ピールキーによる
ピールキーは書いている。
このデータは、2000年から2021年にかけて、世界の気象・気候災害の数が約10%減少したことを示している。これは非常に良いニュースで、従来の常識に全く反している」。「2000年以降が最もデータの信頼性が高いとされているが、2000年以降もカバー率は向上していると言ってよいだろう。だから、10%よりももっと減っている可能性がある。
ピールキーは続ける。
ただし、災害のデータを使って気象や気候の変化について何か言うのはやめたほうがよい。気候の変化を追うには、特定の気象や気候の変数のデータの方が常に適切だ。
災害というのは、自然現象で人々が被害を受けたときに記録される。ということは、世界がより豊かになり人口も増えるにつれ、より多くの財産が危険にさらされるようになり、災害も増えてきたのだ。
人類がより多くの家屋やインフラを悪天候で失うようになった理由は、これが主な理由だ。それで、災害の報告の件数も増えてきたのだ。
実際のところ、気候変動による災害が激甚化しているかどうかを議論したかったら、こういったデータこそ俎上に載せるべきなのだ(以前掲載したので、説明は割愛):

■
関連記事
-
時代遅れの政治経済学帝国主義 ラワースのいう「管理された資源」の「分配設計」でも「環境再生計画」でも、歴史的に見ると、学問とは無縁なままに政治的、経済的、思想的、世論的な勢力の強弱に応じてその詳細が決定されてきた。 (前
-
前回、前々回の記事で、企業の脱炭素の取り組みが、法令(の精神)や自社の行動指針など本来順守すべき様々な事項に反すると指摘しました。サプライヤーへの脱炭素要請が優越的地位の濫用にあたり、中国製太陽光パネルの利用が強制労働へ
-
IPCCの報告が昨年8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 米国オバマ政権の科学次官を務めたスティーブ・クーニンの講
-
6月29日のエネルギー支配(American Energy Dominance)演説 6月29日、トランプ大統領はエネルギー省における「米国のエネルギーを束縛から解き放つ(Unleashing American Ener
-
メディアが捏造する分断 11月中旬に北海道の寿都町を訪ねる機会を得た。滞在中、片岡春雄町長や町の人たちに会い、また、街の最近の様子を見て雰囲気を感じることもできた。私が現地に着いた日の夜、折しもNHKは北海道スペシャル「
-
真夏の電力ピークが近づき、原発の再稼働問題が緊迫してきた。運転を決めてから実際に発電するまでに1ヶ月以上かかるため、今月いっぱいが野田首相の政治判断のタイムリミット・・・といった解説が多いが、これは間違いである。電気事業法では定期検査の結果、発電所が経産省令で定める技術基準に適合していない場合には経産相が技術基準適合命令を出すことができると定めている。
-
はじめに述べたようにいま、ポスト京都議定書の地球温暖化対策についての国際協議が迷走している。その中で日本の国内世論は京都議定書の制定に積極的に関わった日本の責任として、何としてでも、今後のCO2 排出枠組み国際協議の場で積極的な役割を果たすべきだと訴える。
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 前回の論点㉑に続いて「政策決定者向け要約」を読む。 今回
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間


















