今週のアップデート — シェールガス革命の衝撃(2013年5月20日)
今週のアップデート
1)エネルギー安保を忘れていないか?=シェールガス革命の衝撃【アゴラチャンネル報告】
2)エネルギー安保を忘れていないか?=シェールガス革命の衝撃・田中伸男氏の発言要旨
GEPRを運営するアゴラ研究所は映像コンテンツ「アゴラチャンネル」を放送しています。5月17日には国際エネルギー機関(IEA)の前事務局長であった田中伸男氏を招き、池田信夫所長と「エネルギー政策、転換を今こそ–シェール革命が日本を救う?」をテーマにした対談を放送しました。
対談のポイントは、シェールガス革命の進行によって、世界のエネルギーを取り巻く環境が現在大きく動いているということでした。そして田中氏は、原発が停止して火力発電にエネルギー供給を依存する日本の現状を「供給面でのリスクが高まっている」と分析。「シェールガス革命のインパクトを考えながら、日本はエネルギー供給の多様化を検討するべきだ」と、世界を広く俯瞰(ふかん)してエネルギー問題を考えることの大切さを訴えています。
GEPRでは、メディアのエネルギー・放射能報道について、これまで紹介をしてきました。読者の皆様の関心も高く、それをまとめる記事を今後配信していきます。今回は、エネルギーフォーラム5月号に掲載された、科学ジャーナリストの中村政雄氏の解説を紹介します。
原子力規制委員会の活断層認定問題でその科学的な妥当性に疑問があること、放射能安全基準について過度に厳しい現状に適切な批判が行われていないことを指摘しています。
今週のリンク
1) 原子力規制委員会の敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合への厳重抗議の提出について(5月15日)
日本原電の敦賀原発2号機について、原子力規制委員会の有識者委員会は5月15日に地下に活断層があると認定しました。これに対して日本原電は違うという反論を出しました。
原子力規制委員会ホームページ。活断層の決定に至る議事録が公開されています。原電側の主張を退けたものになっています。ここに事業者との対話はありません。
どちらが妥当か評価は不明ながら、活断層への過剰規制はおかしいという点について、GEPRは識者の見解を紹介してきました。(「原子力規制委員会は「活断層」判断の再考を」)
国際エネルギー機関(IEA)のリポート。2011年公開。今回取り上げた田中伸男氏の放送で紹介されました。今のシェールガス革命の変化を先駆的に取り上げ、世界に影響を与えました。原題は「Are we entering a golden age of gas? :World Energy Outlook 2011 – special report」
日本経済新聞5月19日記事。(電子版では会員限定)米国が「シェールガス」の増産で価格が低下している液化天然ガス(LNG)の対日輸出を解禁しました。これまでエネルギー輸出は制限されてきました。ただし輸出開始は17年になります。
5)(安倍政治を問う 2013参院選:下)原発回帰、前のめり
朝日新聞5月19日記事(電子版では会員限定)。原発再稼動をめぐり、参院選後をにらんで、電力関係者、行政OBが停止の状況を変えようと動いていることを、批判的に伝えています。

関連記事
-
英国のエネルギー政策をめぐる政府部内の対立は、オズボーン財務大臣対デイビー・エネルギー気候変動大臣の対立のみならず、連立与党である保守党対自民党の対立でもあった。
-
東北電力についでBWR2例目の原発再稼動 2024年12月23日、中国電力の唯一の原子力発電所である島根原子力発電所2号機(82万kW)が発電を再開しました(再稼働)。その後、2025年1月10日に営業運転を開始しました
-
トランプ大統領は就任初日に発表した大統領令「Unleashing American Energy – The White House」において、環境保護庁(EPA)に対し、2009年のEndangerment Findi
-
COP26は成功、しかし将来に火種 COP26については様々な評価がある。スウェーデンの環境活動家グレタ・トウーンベリは「COP26は完全な失敗だ。2週間にわたってこれまでと同様のたわごと(blah blah blah)
-
都知事選では、原発を争点にすべきではないとの批判がある。まさにそうだ。都知事がエネルギー政策全体に責任を持てないし、立地自治体の首長でもないから、電力会社との安全協定上の意見も言えない。東電の株主だと言っても、原発は他の電力会社もやっている。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギー・環境問題のバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。 今週のアップデート 1)日本産の遺伝子組み換えトウモロコシを食べてみた-見学会報告 アゴラ研究所は遺伝子組み換え作物の
-
過去12ヶ月間の世界の強いハリケーン(台風、サイクロンを含む)の発生頻度は、過去40年で最も少ないレベルだった。 https://twitter.com/RogerPielkeJr/status/153026676714
-
長崎県対馬市:北海道の寿都町、神恵内に続く 長崎県対馬市の商工会は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定問題に3番目の一石を投じる模様である。 選定プロセスの第1段階となる「文献調査」の受け入れの検討を求める請願を市議
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間