プーチンが高笑いした米国のエネルギー自滅
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
Juanmonino/iStock
プーチンにウクライナ侵攻の力を与えたのは、高止まりする石油価格だった。
理由は2つ。まず、ロシアは巨大な産油国であり、経済も財政も石油の輸出に頼っている。石油価格が高いことで、戦争をする経済的余裕が生まれた。
のみならず、石油価格が高ければ、欧米はロシアへの経済制裁に二の足を踏む。ロシアの石油供給が停まれば、いっそうの原油価格高騰が起きて、インフレが昂進し、それは欧米の政権にとって命とりになるからだ。
だが石油価格の高騰を招いたのは、「脱炭素」ばかりを優先する愚かな米国の政策だった。バイデン政権が、どれほど米国の石油（およびガス）産業を痛めつけてきたが、ヘリテージ財団が10項目をまとめているので紹介しよう。
- Build Back Better 法案は、アラスカと外縁大陸棚における石油・ガス開発のためのエネルギー資源へのアクセスを制限する一方で、保証金要件、ロイヤリティ率、手数料を引き上げるものだ。
- 環境保護庁による、既存および将来の、石油生産・自動車およびトラックからのメタン排出、粒子状物質、オゾンに関するより厳しい規則（環境上の利益がほとんどない割にコストが高くなる）、および2022年以降もエタノール使用義務化の実施を継続する計画。
- 内務省は、アラスカ、連邦所有地、外縁大陸棚での石油掘削権のリースについて、分析による麻痺状態（＝考えすぎによる思考停止状態）にあり、これは複数年の禁止に相当する。内務省はバイデン政権下で連邦所有地での石油・ガス掘削権のリースを一度も行っておらず、裁判所からの強要によりメキシコ湾で一度だけ行っただけである。さらに、連邦所有地での従来型エネルギーの探査と生産を厳しく制限する計画を発表した。
- 証券取引委員会は、上場企業による気候変動に関する追加的な情報開示の規制案を発表した。
- 労働省は、連邦年金投資計画に対し、従業員へのリターンよりも気候や「環境、社会、ガバナンス」の要素を優先させるよう求める規制案を提示した。
- 運輸省の燃費規制強化、インフラ法案による州の二酸化炭素削減義務化
- 連邦政府の規制・許認可プロセスを通じた「影の炭素税」としての、炭素およびその他の温室効果ガスの社会的コスト。
- 環境品質審議会が、連邦環境審査許可プロセスの合理化と改善のための改革を削除したことにより、エネルギーインフラの建設が困難になること。
- 石油やその他の化石燃料プロジェクトのために、他国への技術支援や納税者が補助する国際金融の利用を禁止する計画。
- 民間銀行に圧力をかけ、石油企業への融資を差し控えさせるという、政権のメンバーによる非公式な行動。
ヘリテージ財団は、「バイデン政権は、アメリカの石油産業を廃業させるつもりであることを明確にしてきた」とまとめている。
さていまウクライナでの戦争を受けて、欧米のロシア依存を減らすために、米国はどれだけ石油・ガスの増産に踏み切れるだろうか。これまでやってきたことを覆すのは、誤りを認めることだから、政権が交代しない限り難しいのかもしれない。
■
関連記事
-
2月24日にロシアがウクライナに侵攻して以来、世界各地でインフラの「不具合」が相次いでいる。サイバー攻撃が関与しているのか、原因は定かではないが・・・。 1. ドイツの風力発電 ドイツでは、2022年3月4日時点で、約6 -
米国21州にて、金融機関を標的とする反ESG運動が始まっていることは、以下の記事で説明しました。 米国21州で金融機関を標的とする反ESG運動、さて日本は？ ESG投資をめぐる米国の州と金融機関の争いは沈静化することなく -
東京電力福島第一原発の直後に下された避難指示によって、未だに故郷に帰れない避難者が現時点で約13万人いる。 -
以前、尾瀬の自然保護活動に関して「仮想評価法(CVM)」という手法を使ってその価値の計測を試みたことがある。ハイカーが押し寄せて自然が荒廃した1960年代の尾瀬の写真と、保護活動により回復した現在の尾瀬の写真を2つ提示し、尾瀬の美しい自然価値に対して自分が支払ってもいいと考える評価額(支払い意思額)を聞いたものだ。回答のなかには驚くほど高額の回答もあり、平均すると年間で1人1000円超となった。担当者としては、尾瀬の自然に高い価値を感じてくださっていることを嬉しく思うと同時に、その場で自分が支払うわけではない「架空の財布の紐」は緩いのだとも感じた。
-
規制委の審査には、効率性だけでなく科学的、技術的な視点を欠くとの声も多い。中でも原発敷地内破砕帯などを調べた有識者会合は、多くの異論があるなか「活断層」との判断を下している。この問題について追及を続ける浜野喜史議員に聞く。 -
次世代の原子炉をめぐって、政府の方針がゆれている。日経新聞によるとフランス政府は日本と共同開発する予定だった高速炉ASTRIDの計画を凍結する方針を決めたが、きのう経産省は高速炉を「21世紀半ばに実用化する」という方針を -
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
-
今年11月にパリで開かれるCOP21（第21回国連気候変動枠組条約締結国会議）では、各国が気候変動についての対策とCO2の削減目標を出すことになっている。日本もそれに向けて、5月までにはエネルギーミックスを決めることになっているが、あいかわらず「原子力を何％にするか」という問題に論議が集中している。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
