米国議会報告「欧州の官製エネルギー危機を見習うな」

da-kuk/iStock
昨年の11月に米国上院エネルギー・天然資源委員会(U.S. Senate Committee on Energy and Natural Resources委員長はJohn Barrasso上院議員、ワイオミング州選出、共和党)が「ヨーロッパのエネルギー危機:アメリカへの警告」と題する報告書を公表した。
要点は以下のとおり。
- 欧州のエネルギー危機は政策的なものだ。
- グリーンな政策の結果、風力発電と輸入天然ガスに極端に依存するようになったが、風力不足が原因で天然ガスが品薄・高価格になった。独占的なガス供給者となったロシアはガスの欧州向け販売量を抑制している。
- 欧州ではガス・電力価格が高騰し、需給はひっ迫している。
以上は今や様々なところで言われているものと同じだが、データを挙げながら詳しく記述してある。例えばオランダの市場でのガス価格の高騰、欧州諸国の電力価格の高騰、などである。


同報告は、「欧州の真似をすれば、米国でも同様なエネルギー危機が起きる」としている。温暖化問題への解決策としては、規制や税で強引に進めるのではなく、CCSや原子力などの技術開発を進め、安価、安定で規模拡大が可能な技術を実現することが重要だ、としている。
このような報告が議会から出てくることは重要だ。日本の議会でも、「欧州の官製エネルギー危機の真似をしてはいけない」という報告を出してはどうだろうか?
■
関連記事
-
政府は停止中の大飯原発3号機、4号機の再稼動を6月16日に決めた。しかし再稼動をしても、エネルギーと原発をめぐる解決しなければならない問題は山積している。
-
はじめに 原子力規制委員会は2013年7月8日に新規制基準を施行し“適合性審査”を実施している。これに合格しないと再稼働を認めないと言っているので、即日、4社の電力会社の10基の原発が申請した。これまでに4社14基の原発
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
EUのEV化戦略に変化 欧州連合(EU)は、エンジン車の新車販売を2035年以降禁止する方針を見直し、合成燃料(e-fuel)を利用するエンジン車に限って、その販売を容認することを表明した。EUは、EVの基本路線は堅持す
-
前回に続き「日本版コネクト&マネージ」に関する議論の動向を紹介したい。2018年1月24日にこの議論の中心の場となる「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」の第二回が資源エネルギー庁で開催されたが、
-
経済産業省において「エネルギー情勢懇談会」の提言が4月13日にまとめられた。現在政府が策定した長期のエネルギー政策としては、2014年に策定したエネルギー基本計画があり、ここでは主として2030年のエネルギーミックス目標
-
台湾有事となると、在韓米軍が台湾支援をして、それが中国による攻撃対象になるかもしれない。この「台湾有事は韓国有事」ということが指摘されるようになった。 これは単なる軍事的な問題ではなく、シーレーンの問題でもある。 実際の
-
細川護煕元総理が脱原発を第一の政策に掲げ、先に「即時原発ゼロ」を主張した小泉純一郎元総理の応援を受け、東京都知事選に立候補を表明した。誠に奇異な感じを受けたのは筆者だけではないだろう。心ある国民の多くが、何かおかしいと感じている筈である。とはいえ、この選挙では二人の元総理が絡むために、国民が原子力を考える際に、影響は大きいと言わざるを得ない。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















