原子力とEUタクソノミー
EUタクソノミーとは
欧州はグリーンディールの掛け声のもと、脱炭素経済つまりゼロカーボンエコノミーに今や邁進している。とりわけ投資の世界ではファイナンスの対象がグリーンでなければならないという倫理観が幅を効かせている。
2050年を目途に、電力、運輸、産業を全て脱炭素(ゼロカーボン)にするのが理想的な目標である。RE100などはその象徴的な例である。
投資に限らないが、その活動あるいはモノがグリーンであるか否かを判断する基準を提供するのがEUタクソノミーである。タクソノミーとは、〝分類〟の意味である。
そこで今話題になっているのは、原子力発電をEUタクソノミーにおいて、グリーンと分類するか否かである。グリーンであるとされれば民間投資が集まるが、タクソノミーでグリーン分類されなければ、民間の原子力への投資マインドは冷え込む。
そればかりか、SDGsのもと〝有害〟すなわち悪であるという烙印を押されることになる。
ネガティブスクリーニング
投資の世界においては、原子力発電は長らくネガティブリストに分類されてきた。それはそもそも原子力発電が軍事技術の転用から生まれたことに由来する。軽水炉が最初に実用化されたのは軍用の潜水艦、原子力潜水艦であった。
米海軍のハイマン・G・リッコバー提督の類い稀なる情熱とリーダシップのもと、世界初の原潜ノーチラスが就航したのが1954年であった。その3年後の1957年に、そのノーチラスの心臓部である軽水冷却原子炉を陸上にあげて、世界で初めて商業用原子力発電所としたのがシッピングポートであった。
このような経緯があるので、原子力発電への民間投資には常に抑制的な精神風土があった。それももちろんSR投資においてもそうであったし、ESG投資においてもそうなのである。その投資マインドが、もし原子力がEUタクソノミーでグリーンつまり善玉に分類されれば、ガラッと変わる可能性がある。
スウェーデンとSMR ― ゼロカーボンの近道は原子力
スウェーデンは電源部門において現在すでにほぼゼロカーボンを達成している。それを担っているのは38%の原子力と40%の水力発電である。フランスも同様に発電部門はほぼセロカーボンを達成しているが、その主役は原子力で約70%の発電を担っている。
これらの例を見れば明らかなように、ゼロカーボンの近道は原子力にある。
まずは、原子力を最大限活かしてゼローカーボンへの道を開くのが良いのではないか。
また、原子炉もスモールモジュラー炉(SMR)に代表されるように、より安全性が高くスマートな原子力が登場している。これなどは投資マインドを大いにくすぐるはずである。
原子炉の改善のスパンは長いが、間違いなく進化しているのである。
原子力はグリーン ー 頑ななドイツ
さて、EUタクソノミーでの原子力の扱いであるが、科学的な判決はすでに下っている。
2021年4月に、ECの合同研究センター(Joint Research Center)は、〝すでにグリーンに分類されている他の電源と比べて、原子力がそれらを上回る健康被害や環境への悪影響を及ぼすという科学的根拠は見受けられない〟とした。
この問題は今政治の場に最終的判断が委ねられている。
ここで、〝脱原発〟を看板としたいドイツは、オーストリアやスペインなど5カ国と徒党を組んで原子力のグリーン入りをなんとしても阻む勢いである。
一方、フランス、ポーランド、チェコなど10カ国は原子力のグリーン入りを押し切りたい意向である。
ドイツは、メルケルが政権から退いた。ショルツ新政権は、中道左派の社会民主党(SPD:赤)を中心にFDP(黄)と緑の党(緑)が参画する奇妙な〝信号〟政権である。右派FDPの党首として連立政権の財務相となったクリスチャン・リントナーは、FDPが政権入りした以上「ドイツ政治は左寄りにはならない」と言っている。
教条主義的でいきおい頑なな態度を見せつづけてきたドイツ政権が、原子力のEUタクソノミーにおいてどのような行動に出るのか?
それはヨーロッパがグリーンディールにおいてより現実的な方向づけをするのか否かの試金石になるのではないだろうか。
関連記事
-
米国のマイケル・シェレンバーガーが、「国連こそは気候に関する “偽情報発信の脅威がある行為者”である――国連や米国政府が偽情報の検閲に熱心なら、なぜ彼ら自身が偽情報を拡散しているのだろうか?」と題
-
著名なエネルギーアナリストで、電力システム改革専門委員会の委員である伊藤敏憲氏の論考です。電力自由化をめぐる議論が広がっています。その中で、ほとんど語られていないのが、電力会社に対する金融のかかわりです。これまで国の保証の下で金融の支援がうながされ、原子力、電力の設備建設が行われてきました。ところが、その優遇措置の行方が電力自由化の議論で、曖昧になっています。
-
産経新聞によると、5月18日に開かれた福島第一原発の廃炉検討小委員会で、トリチウム水の処理について「国の方針に従う」という東電に対して、委員が「主体性がない」と批判したという。「放出しないという[国の]決定がなされた場合
-
田中 雄三 中所得国の脱炭素化障害と日本の対応 2021年5月にGHGネットゼロのロードマップを発表したIEAは、「2050年ネットゼロ エミッションへの道のりは狭く、それを維持するには、利用可能なすべてのクリーンで効率
-
原子力の始まりが、政治の主導であった歴史を紹介している。中曽根氏の演説は格調高いが、この理想はなかなか活かされなかった。
-
会見する原子力規制委員会の田中俊一委員長 原子力規制委員会は6月29日、2013年7月に作成した新規制基準をめぐって、解説を行う「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方に関する資料」を公表した。法律、規則
-
前回の英国に引き続き今度はアイルランドのアンケートの紹介。 温暖化対策のためにエネルギー(電気、ガス、石油、ディーゼル)へ課税することに、82%が反対、賛成は14%のみ(図1)。 他の項目は図2のとおり。 図の一番下の2
-
ドイツでは、マスクの着用が感染予防のための止むを得ない措置として、各州で厳格に義務付けられていた時期があった。ただ、ドイツ人にとってのマスクは、常に“非正常”の象徴だったらしく、着用義務が解除された途端、ほとんどの人がマ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間