米国15州、脱炭素を標榜する金融機関との取引停止を示唆
Tenedos/iStock
バイデン政権は、米国内の金融機関に化石燃料産業への投資を減らすよう圧力をかけてきた。そして多くの金融機関がこれに応じてポートフォリオを変えつつある。
これに対して、11月22日、15の州の財務長官らが叛旗を翻した。
すなわち、連名で大手金融機関に書簡を送り、「石炭・石油・天然ガス産業への融資を打ち切った金融機関とは、州の資金の預け入れなどの取引関係を解消する」と脅した。
National Review誌が報じている（”Fifteen States Respond to ‘Woke Capitalism’, Threaten to Cut Off Banks That Refuse to Service to Coal, Oil Industries “）。
すなわち、
15州の財務担当者の連合は月曜日、米国の銀行業界に書簡を送り、石炭、石油、天然ガス産業への融資を断つ企業方針を採用した銀行に対して「集団行動」を取る予定であることを警告した。. . . この書簡では、「州の収入の大部分を減少させることを目的とした政策を採用した」金融機関に対して、「州の資金を保有、維持、管理することに大きな利益相反がある」と警告した。
この書簡に署名した州は、ウェストバージニア州、アリゾナ州、アーカンソー州、アイダホ州、ルイジアナ州、ミズーリ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、ユタ州、ワイオミング州、アラバマ州、テキサス州、ケンタッキー州である。いずれも化石燃料産業が経済にとって重要な州だ。
書簡の受取人には、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、ゴールドマン・サックスなどの大手が含まれている。
各州の口座と年金基金を合わせると、問題となる金額は1兆ドルとはいかないまでも、数千億ドルに達すると見られる。
翻って日本はどうか。
日本でも、金融機関は化石燃料産業への投資から撤退するという方針を発表している。だがその一方で、化石燃料を利用する産業（ほとんどの産業がそうだが）は多くの自治体の経済の根幹になっている。ならば、自治体の資金をそれら金融機関が預かることは、利益相反となる。
構図は全く同じだ。日本でも、自治体から金融機関に書簡が送られる日が近いのだろうか。
■
クリックするとリンクに飛びます。
関連記事
-
ある政府系財団の科学コミュニケーションセンターで、関係者がTwitterで「専門家による意義深い取り組みです」と、学者が科学知識を伝える組織の活動を紹介していた。科学技術と社会の関係は関心のある領域で、私はこうした情報をウォッチしている。しかし、ちょっと腹が立った。そこには「福島」「原発事故」という文字がない。挑発はよくないが、私はその関係者に次の皮肉を送ってしまった。
-
10月22日、第6次エネルギー基本計画が7月に提示された原案がほぼそのままの形で閣議決定された。菅前政権において小泉進次郎前環境大臣、河野太郎前行革大臣の強い介入を受けて策定されたエネルギー基本計画案がそのまま閣議決定さ -
メタンはCO2に次ぐ温室効果ガスとして知られている。IPCC報告を見ると、過去、CO2による温暖化が約0.8℃だったのに対してメタンは約0.5℃の温暖化を引き起こした、としている（下図の左から2番目のMethane）。 -
エネルギーの問題を需要側から考え始めて結構な年月が経ったが、去年ほど忙しかった年はない。震災後2011年4月に「緊急節電」というホームページを有志とともに立ち上げて、節電関連の情報の整理、発信を行い、多くの方のアクセスを頂いた。
-
「甲状腺異常が全国に広がっている」という記事が報道された。反響が広がったようだが、この記事は統計の解釈が誤っており、いたずらに放射能をめぐる不安を煽るものだ。また記事と同じような論拠で、いつものように不安を煽る一部の人々が現れた。
-
米ニューヨーク・タイムズ、および独ARD（公営第1テレビ）などで、3月7日、ノルドストリームの破壊は親ウクライナ派の犯行であると示唆する報道があった。ロシアとドイツを直結するバルト海のガスパイプラインは、「ノルドストリー -
3月11日の大津波により冷却機能を喪失し核燃料が一部溶解した福島第一原子力発電所事故は、格納容器の外部での水素爆発により、主として放射性の気体を放出し、福島県と近隣を汚染させた。 しかし、この核事象の災害レベルは、当初より、核反応が暴走したチェルノブイリ事故と比べて小さな規模であることが、次の三つの事実から明らかであった。 1)巨大地震S波が到達する前にP波検知で核分裂連鎖反応を全停止させていた、 2)運転員らに急性放射線障害による死亡者がいない、 3)軽水炉のため黒鉛火災による汚染拡大は無かった。チェルノブイリでは、原子炉全体が崩壊し、高熱で、周囲のコンクリ―ト、ウラン燃料、鋼鉄の融け混ざった塊となってしまった。これが原子炉の“メルトダウン”である。 -
みなさんこんにちは。消費生活アドバイザーの丸山晴美です。これから、省エネやエコライフなど生活に密着した役立つお話をご紹介できればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
