今週のアップデート — 参議院選挙後のエネルギー政策展望(2013年7月22日)

2013年07月22日 22:00

アゴラ研究所の運営するエネルギーの「バーチャルシンクタンク」であるグローバルエナジー・ポリシーリサーチ(GEPR)はサイトを更新しました。

今週のアップデート

1)原発停止、負担10兆円の行方(上)— 新潟県泉田知事と東電の対立
2)原発停止負担10兆円の行方(下)— 経済の重荷を急ぎ解消せよ

アゴラ研究所では新しい取り組みとして、インターネット上で、識者が政策を語り合う映像コンテンツ「言論アリーナ」を提供しています。参議院選挙投開票直前の16日「再稼動の遅れ、アベノミクスの危機」という放送を行いました。

参議院選挙では原発が、それほど大きな話題になりませんでした。ところがエネルギー問題では、未解決の問題が山積しています。政策家で元経産省の石川和男氏、GEPRの編集者であるジャーナリストの石井孝明がパネリストとして参加。池田信夫アゴラ研究所所長の司会で、参議院選挙後のエネルギー、原子力政策の見通しを語りました。混迷が続く中で「政治の決断」を参加者全員が期待しました。

3)「電力システム改革」を改革すべし(その3)

パネリストとして参加した石川和男氏の論考です。電力自由化は国民が、「電力の価格メカニズム」に向き合う必要があるが、その準備ができているとは言い難いとの指摘が展開されています。

今週のリンク

1)参院選ツイッター、話題はエネルギー政策と景気

読売新聞7月15日記事。7月21日の参議院選挙は自民党が当選65人、新勢力115議席(選挙前84議席)と大勝しました。連立を組む公明党と合わせれば現有で135議席と過半数を確保しました。ネット選挙解禁となった今回の選挙では、ツイッターではこの記事のように原発が話題になったものの、脱原発を掲げる政党の議席が伸び悩みました。

2)水との格闘、幾重にも 福島第1原発ルポ

日本経済新聞7月20日記事。福島第一原発では事故後、3度目の夏を迎えます。冷却のための汚染水の処理が急務になっています。

3)核爆弾の影響地図

アメリカ物理協会に勤務するアーサー・ウォーラステイン氏という研究者のブログ。グーグルアースと連動すると、立体地図上に核爆発が起こった際の簡単な影響が映し出されます。東京など日本の都市でも、シミュレーションを行うことができます。

4)参院選東京選挙区でなぜか盛り上がる原発事故–SPEEDIデータの公表是非を巡る議論のナンセンス

7月19日掲載のJBプレス記事。物理学者であり作曲家でもある東京大学伊東乾准教授の寄稿。投開票前に、東京で原発事故直後に公開されなかった核物質の拡散情報を提供するSPEEDIをめぐる騒動について、言及しています。これは文科省が隠したという噂が流れていますが、一種のシミュレーションで参考情報程度にしかならないという見解を述べています。

5)中国で初めて反原発デモが成功–わずか3日間、1000人規模のデモで計画が白紙になった理由

日経BP、7月17日記事。ジャーナリスト福島香織氏の寄稿。中国広東省で7月13日に、原発用ウラン燃料製造工場建設プロジェクトが白紙になりました。穏健なデモと抗議によるものです。同国は2030年までに原発200基建設計画を掲げる一方で、住民の意向を聞かない強権的な原子力施設の建設が政府により繰り返されてきました。それが変わる可能性があります。

 

 

 

This page as PDF

関連記事

  • 「気候変動の真実 科学は何を語り、何を語っていないか」については分厚い本を通読する人は少ないと思うので、多少ネタバラシの感は拭えないが、敢えて内容紹介と論評を試みたい。1回では紹介しきれないので、複数回にわたることをお許
  • 岸田首相肝いりの経済対策で、エネルギーについては何を書いてあるかと見てみたら、 物価高から国民生活を守る エネルギーコスト上昇への耐性強化 企業の省エネ設備導入を複数年度支援▽中小企業の省エネ診断を推進▽断熱窓の改修や高
  • 本年5月末に欧州委員会が発表した欧州エネルギー安全保障戦略案の主要なポイントは以下のとおりである。■インフラ(特にネットワーク)の整備を含む域内エネルギー市場の整備 ■ガス供給源とルートの多角化 ■緊急時対応メカニズムの強化 ■自国エネルギー生産の増加 ■対外エネルギー政策のワンボイス化 ■技術開発の促進 ■省エネの促進 この中で注目される点をピックアップしたい。
  • はじめに 本記事は、エネルギー問題に発言する会有志4人(針山 日出夫、大野 崇、小川 修夫、金氏 顯)の共同作成による緊急提言を要旨として解説するものである。 緊急提言:エネルギー安定供給体制の構築を急げ!~欧州発エネル
  • 先日アゴラで紹介されていた動画を見ました。12月19日の衆議院国会質疑で、質問者は参政党北野裕子議員。質疑の一部を抜粋します。 日本の脱炭素政策に疑問! 北野裕子議員が電気料金高騰を追及 北野議員:2030年46%削減、
  • 四国電力の伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分の抗告審で、広島高裁は16日、運転の差し止めを認める決定をした。決定の理由の一つは、2017年の広島高裁決定と同じく「9万年前に阿蘇山の約160キロ先に火砕流が到達した
  • 前回、SDGsウォッシュを見極める方法について提案しました。 SDGsに取り組んでいると自称している企業や、胸にSDGsバッジを付けている人に以下の2つを質問します。 ① その活動(事業、ビジネス等)は2015年9月以降
  • 今年も夏が本格化している。 一般に夏と冬は電力需給が大きく、供給責任を持つ電力会社は変動する需要を満たすために万全の対策をとる。2011年以前であればいわゆる旧一般電気事業者と呼ばれる大手電力会社が供給をほぼ独占しており

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑