寿都町長選と高レベル放射性廃棄物処分の問題
寿都町長選
世の中は総選挙の真っ只中である。そんな中、北海道寿都町で町長選が10月26日に実施された。
争点は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(いわゆる「核のごみ」)の最終処分場選定に関わる『文献調査』を継続するか否かであった。
結果は、文献調査への応募を主導した現職の片岡春雄氏が、文献調査を中止するとした越前谷由樹氏を破って、6選を果たした。
得票数は片岡氏が1135票、越前谷氏は900票。投票率は84.07%であった。
この結果について、片岡氏の〝僅差〟での勝利と評するメディアもある。片岡氏本人も、自分の想定以上に差が縮まったと所感を述べている。しかし、反原発勢力の凄まじいプロパガンダという逆風を思えば、大勝といってもよいと私は思う。

産経新聞:北海道寿都町長選、「核のごみ」調査推進派の現職当選 より
北海道寿都町長選、「核のごみ」調査推進派の現職当選(産経新聞)
反対派の目論見:小泉プロパガンダ
反原発派は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定をストップさせることで、核燃料サイクル、そして、原子力発電そのものを死の淵に追いやろうとしている。最終処分地が決まらなければ、全国の原子力発電所にある使用済み燃料の行き場がなくなり、核燃料サイクルは回らなくなる。それは、原子力発電の死を意味するのだ。
プロパガンダの代表は小泉純一郎氏の『日本にはオンカロがない』というワンフレーズ。「オンカロ」は、フィンランドにある最終処分場の呼称である。
私は、最終処分の問題に長年取り組んでおり、日本の研究施設(岐阜県瑞浪市、北海道幌延町)の地下坑道にも幾度も潜ってきた。2019年にはオンカロを視察する機会を得た。私はオンカロの地下坑道を仔細に観て、『日本にもオンカロはできる』と確信を持った。

オンカロの坑道にて(前列右から2人目が筆者、2019年9月)
文献調査から先へ
寿都町は文献調査を続けることになったが、期間は2年なので来年の11月にはその次の概要調査に進むかどうかが判断される。概要調査に進むには、まず住民(町民)の賛意がなければならない。そのために住民投票が行われる見込みである。
10月中旬に、同じく文献調査を受け入れている神恵内村の髙橋村長と住民(2名)を囲むWEB交流会に参加した。全国70カ所からの参加者が村長と住民の話を聞き、意見交換がなされた。その際、参加者から感謝の言葉とエールが多く寄せられた。髙橋村長の率直な感想は、「全国にこんなに多くの応援団がいるとは知らなかった。こういうWEB交流会なら毎日でもやりたい」ということであった。
私たちは、寿都町や神恵内村と「核のごみ」問題をめぐる情報を共有し、問題と向き合うマインドを共有していかなければならないと思う。文献調査に手をあげた2町村の住民のみなさんを孤立させてはいけない。そのための手立てはいくつもあると思う。
全国的な広がりを
寿都町の片岡町長は、これまで20年の町政でともかくもあの手この手で町の発展を推し進めてきたという。そのような取り組みの一つとして、寿都湾沿いを中心に風力発電事業を興したことはよく知られている。文献調査に名乗りを上げたのも町の発展をひたすら願ってのことである。
当選から一夜明けて、片岡町長は「概要調査は、可能性を知る意味で悪い調査ではないのでは」とインタビューに応えている。信念と意気を感じた。
全国の潜在的な応援団のエールが、北海道の寿都町、神恵内村に今後ますます多く届き、それと同時に、文献調査に手をあげる自治体がもっと増えるような手立てを、政治、行政、事業者のみならず、広く国民的議論のもと、「核のごみ」問題の解決に向けて考えていくことを強く望みたい。
 
関連記事
- 
GEPRの運営母体であるアゴラ研究所は映像コンテンツである「アゴラチャンネル」を提供しています。4月12日、国際環境経済研究所(IEEI)理事・主席研究員の竹内純子(たけうち・すみこ)さんを招き、アゴラ研究所の池田信夫所長との対談「忘れてはいませんか?温暖化問題--何も決まらない現実」を放送しました。 現状の対策を整理し、何ができるかを語り合いました。議論で確認されたのは、温暖化問題では「地球を守れ」などの感情論が先行。もちろんそれは大切ですが、冷静な対策の検証と合意の集積が必要ではないかという結論になりました。そして温暖化問題に向き合う場合には、原子力は対策での選択肢の一つとして考えざるを得ない状況です。
- 
前回に続いて、環境影響(impact)を取り扱っている第2部会報告を読む。 ■ 「要約」に環境影響についての観測の統計が図表で提示されていないのはおかしい、と指摘したが、唯一あったのはこれだ(図TS.6)。 これは、気候
- 
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
- 
地球温暖化というと、猛暑になる!など、おどろおどろしい予測が出回っている。 だがその多くは、非現実的に高いCO2排出を前提としている。 この点は以前からも指摘されていたけれども、今般、米国のピールキーらが詳しく報告したの
- 
米国のプロフェッショナル・エンジニアであるRonald Stein氏と、3度目の共同執筆を行ったので、その本文を紹介する。 Net Zero emission ideologies is destructive to f
- 
言論アリーナ「原子力 冬の時代 ~東芝危機とエネルギー問題~ 」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 東芝が存亡の危機に立たされています。なぜここまでこじれたのか。2年以上たっても全貌がわからないのはなぜか。エネル
- 
エネルギー関係者の間で、原子力規制委員会の活動への疑問が高まっています。原子力の事業者や学会と対話せず、機材の購入などを命じ、原発の稼動が止まっています。そして「安全性」の名の下に、活断層を認定して、原発プラントの破棄を求めるような状況です。
- 
オーストラリア環境財団(AEF)は、”グレートバリアリーフの現状レポート2024(State of the Great Barrier Reef 2024 )”を発表した(報告書、プレスリリース)
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間


















