IPCC報告の論点④：海はモデル計算以上にCO2を吸収する
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。
IakovKalinin/iStock
人間が化石燃料の燃焼などで放出したCO2のうち、約半分は大気に留まるが、残り半分は森林などの陸上植生と海洋に吸収されている。
IPCC報告では、この陸と海での除去、つまり「吸収源」は、CO2排出量の増加にほぼ比例して増加しており、2010年から2019年の間に排出量の31％（陸）と23％（海）を吸収している。両者を足すと54%になる。
ということは、大気中のCO2濃度を安定化させるためには、人類はCO2排出を半減させればよいのであって、ゼロにする必要は無い。
化学平衡で考えれば、産業革命前に280ppmだったCO2濃度が、いま410ppmになっている。この差がある限り、陸上にも海にもCO2は吸収され続ける。だから吸収された分だけは人間が排出しても、濃度は増えないことになる。
だから吸収量の予測というのは、とても重要な意味を持つのだが、今回のIPCC報告で、モデルによる計算値と観測値が、過去、大きく異なっていたことが指摘されている。
図はIPCC報告のFig.5.8である。縦軸が海によるCO2の吸収量。単位が年間PgC（ペタグラム炭素）となっているが、これは年間GtC（ギガトン炭素）のこと。モデル計算値（黒）観測値（青）が比較されている（共に細いのは幾つかの推計であり太い線がその平均）。
モデル計算値と観測値の平均同士を比べると大きく異なる。差は図中で1程度まで開いており、CO2に換算すると毎年3.7GtCO2となる（CO2とCの分子量の比が3.7だから）。これは日本の年間CO2排出量の約3倍、世界のCO2排出量の約10分の1に当たる。
モデルは海のCO2吸収能力を大きく過小評価してきた訳だ。だとすると、将来のCO2吸収についてもやはり大きく過小評価になっていると推測される。
今後もCO2濃度が上昇するにつれて海のCO2吸収が増えてゆくということであれば、CO2濃度を安定化させるために人類が減らさねばならないCO2の量は少なくなってゆく。CO2を減らすための莫大な経済負担を考えれば、これは大変な朗報だ。
海には、大小さまざまな海流や渦が入り乱れている上、多彩な生物も住んでいて、複雑な過程になっていることは、大気や陸上と何ら変わらない。
モデルによる予測を信じる前に、それが過去をどのぐらい再現出来ているかよく検証しなければいけない。
■
1つの報告書が出たということは、議論の終わりではなく、始まりに過ぎない。次回以降も、あれこれ論点を取り上げてゆこう。
次回：「IPCC報告の論点⑤」に続く
【関連記事】
・IPCC報告の論点①：不吉な被害予測はゴミ箱行きに
・IPCC報告の論点②：太陽活動の変化は無視できない
・IPCC報告の論点③：熱すぎるモデル予測はゴミ箱行きに
・IPCC報告の論点④：海はモデル計算以上にCO2を吸収する
・IPCC報告の論点⑤：山火事で昔は寒かったのではないか
・IPCC報告の論点⑥：温暖化で大雨は激甚化していない
・IPCC報告の論点⑦：大雨は過去の再現も出来ていない
・IPCC報告の論点⑧：大雨の増減は場所によりけり
・IPCC報告の論点⑨：公害対策で日射が増えて雨も増えた
・IPCC報告の論点⑩：猛暑増大以上に酷寒減少という朗報
・IPCC報告の論点⑪：モデルは北極も南極も熱すぎる
・IPCC報告の論点⑫：モデルは大気の気温が熱すぎる
・IPCC報告の論点⑬：モデルはアフリカの旱魃を再現できない
・IPCC報告の論点⑭：モデルはエルニーニョが長すぎる
・IPCC報告の論点⑮：100年規模の気候変動を再現できない
・IPCC報告の論点⑯：京都の桜が早く咲く理由は何か
・IPCC報告の論点⑰：脱炭素で海面上昇はあまり減らない
・IPCC報告の論点⑱：気温は本当に上がるのだろうか
・IPCC報告の論点⑲：僅かに気温が上がって問題があるか？
・IPCC報告の論点⑳：人類は滅びず温暖化で寿命が伸びた
・IPCC報告の論点㉑：書きぶりは怖ろしげだが実態は違う
・IPCC報告の論点㉒：ハリケーンが温暖化で激甚化はウソ
・IPCC報告の論点㉓： ホッケースティックはやはり嘘だ
・IPCC報告の論点㉔：地域の気候は大きく変化してきた
・IPCC報告の論点㉕：日本の気候は大きく変化してきた
■
クリックするとリンクに飛びます。
関連記事
-
関西電力の高浜原子力発電所3、4号機（福井県高浜町）の運転差し止めを滋賀県の住民29人が求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）は3月9日に運転差し止めを命じる決定をした。関電は10日午前に3号機の原子炉を停止させた。稼働中の原発が司法判断によって停止するのは初めてだ。何が裁判で問題になったのか。 -
政府のエネルギー・環境会議による「革新的エネルギー・環境戦略」（以下では「戦略」）が決定された。通常はこれに従って関連法案が国会に提出され、新しい政策ができるのだが、今回は民主党政権が残り少なくなっているため、これがどの程度、法案として実現するのかはわからない。2030年代までのエネルギー政策という長期の問題を1年足らずの議論で、政権末期に駆け込みで決めるのも不可解だ。 -
12月22日に開催された政府の地球温暖化対策推進本部の会合で、本部長を務める安倍晋三首相が来春までの温対計画策定を指示しました。環境省の中央環境審議会と、経済産業省の産業構造審議会の合同会合で議論が始まっています。 -
GEPRフェロー 諸葛宗男 はじめに 日本は約47トンのプルトニウム(Pu)を保有している。後述するIAEAの有意量一覧表に拠れば潜在的には約6000発の原爆製造が可能とされている。我が国は「使用目的のないプルトニウムは -
無資源国日本の新エネルギー源として「燃える氷」と言われるメタンハイドレートが注目を集める。天然ガスと同じ成分で、日本近海で存在が確認されている。無資源国の日本にとって、自主資源となる期待がある。 -
「核科学者が解読する北朝鮮核実験 — 技術進化に警戒必要」に関連して、核融合と核分裂のカップリングについて問い合わせがあり、補足する。 -
東日本大震災と福島原発事故から４年が経過した。その対応では日本社会の強み、素晴らしさを示す一方で、社会に内在する問題も明らかにした。一つはデマ、流言飛語による社会混乱だ。 -
11月6日（日）～同年11月18日（金）まで、エジプトのシャルム・エル・シェイクにて国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が開催される。 参加国、参加主体は、それぞれの思惑の中で準備を進めているようだが、こ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
