衆議院選で脱炭素の経済負担は課さないと公約せよ
米ホワイトハウスは、中国などCO2規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「国境炭素税」について、支持を見合わせている（ロイター英文記事、同抄訳記事）。（国境炭素税について詳しくは手塚氏記事を参照）
Tinnakorn Jorruang/iStock
バイデン大統領は、手段としての国境炭素税について一般論としては支持している。しかし、現在の民主党が提示している国境炭素税案については支持を表明していない。同案は、民主党が単独可決を目指す3兆5000億ドルの経済政策案に盛り込まれたものだ。
支持しない理由であるが、自動車や家電製品など多くの消費財の価格上昇につながりインフレを引き起こす懸念があること、そして「年収40万ドル以下の米国人に新規の課税をしない」というバイデン氏の公約に反するからだ、という。
年収40万ドルというと4千万円だから、日本なら新入社員から社長まで大抵はこの範囲に入る。
さて日本ではいま脱炭素を掲げたエネルギー基本政策案が8月4日に政府から提示され、パブリックコメントを経て今秋の総選挙後に閣議決定される予定だ。
この案では大幅なCO2削減を掲げており、本コラムで書いてきたように、強行すれば消費税倍増に匹敵する莫大な経済負担が生じると筆者は（多くの識者も同様と思うが）みている。
政府は「グリーン成長によって環境と経済を両立してこれを実現する」と綺麗ごとを言っている。だがこれだけではいつ反故にされるかわからない。
生活を守るため、地域経済を守るために、しっかり言質を取っておこう。
今般の総選挙にあたり、議員には公約として「脱炭素を名目として有権者の経済負担を増やすことはしない」と明言するよう、迫るべきだ。
それを公約しない議員には、どの程度の経済負担を要求するのか、国民に詳しく説明してもらおう。
■
クリックするとリンクに飛びます。
関連記事
-
今年も夏が本格化している。 一般に夏と冬は電力需給が大きく、供給責任を持つ電力会社は変動する需要を満たすために万全の対策をとる。2011年以前であればいわゆる旧一般電気事業者と呼ばれる大手電力会社が供給をほぼ独占しており -
「福島後」に書かれたエネルギー問題の本としては、ヤーギンの『探求』と並んでもっともバランスが取れて包括的だ。著者はカリフォルニア大学バークレーの物理学の研究者なので、エネルギーの科学的な解説がくわしい。まえがきに主要な結論が列記してあるので、それを紹介しよう： -
田中 雄三 国際エネルギー機関（IEA）が公表した、世界のCO2排出量を実質ゼロとするIEAロードマップ（以下IEA-NZEと略）は高い関心を集めています。しかし、必要なのは世界のロードマップではなく、日本のロードマップ -
24日、ロシアがついにウクライナに侵攻した。深刻化する欧州エネルギー危機が更に悪化することは確実であろう。とりわけ欧州経済の屋台骨であるドイツは極めて苦しい立場になると思われる。しかしドイツの苦境は自ら蒔いた種であるとも -
中国の研究グループの発表によると、約8000年から5000年前までは、北京付近は暖かかった。 推計によると、1月の平均気温は現在より7.7℃も高く、年平均気温も3.5℃も高かった。 分析されたのは白洋淀(Baiyangd -
自民党総裁選挙で、石破茂氏が河野太郎氏を支援する方向になった。これで第1回投票で河野氏が過半数をとる見通しが強まったが、2人の間には原子力と核兵器をめぐる政策で大きな違いがある。この問題はややこしいので、超簡単に解説して -
2017年1月からGEPRはリニューアルし、アゴラをベースに更新します。これまでの科学的な論文だけではなく、一般のみなさんにわかりやすくエネルギー問題を「そもそも」解説するコラムも定期的に載せることにしました。第1回のテ -
11月7日～18日にかけてエジプトのシャルム・アル・シェイクでCOP27が開催され、筆者も後半1週間に参加する予定である。COP参加は交渉官時代を含め、17回目となる。 世界中から環境原理主義者が巡礼に来ているような、あ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
