英国大衆紙サン、脱炭素の経済負担の説明を政府に迫る
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
英国の大手大衆紙ザ・サンが、脱炭素に邁進する英国政府に、その経済負担について明らかにするように社説で迫っている。
記事概要は以下の通り：
- 政府が隠していた理由が判った。ボリス・ジョンソンが掲げた「2050年までに脱炭素」という公約の経済負担は総額1.4兆ポンドになるのだ。
- これは、世帯あたり5万ポンド（＝750万円）に相当する。
- サンもクリーンで環境に優しい未来を望んでいる。政治家にはお金の余裕があるかもしれないが、何百万人ものサンの読者には無理だ。
- その一方で、中国は毎週石炭火力発電所を建設しており、我々の努力は世界的には重要ではない。
- 政府は率直であるべきだ。すでにCovidの負債は膨大である。今われわれは、増税と膨大な脱炭素の経済負担の両方に直面している。
日本政府も、グリーン成長などと綺麗ごとを言うのを止めて、経済負担について、早々に大衆にきちんと知らせるべきだ。隠すほどに、それが暴かれたときのダメージは大きくなるだろう。
■
クリックするとリンクに飛びます。
関連記事
-
今月末からCOP26が英国グラスゴーで開催される。もともと2020年に開催予定だったものがコロナにより1年延期しての開催となったものである。 英国はCOP26の開催国となった時点から鼻息が荒かった。パリ協定の実施元年にあ -
このところ小泉環境相が、あちこちのメディアに出て存在をアピールしている。プラスチック製のスプーンやストローを有料化する方針を表明したかと思えば、日経ビジネスでは「菅首相のカーボンニュートラル宣言は私の手柄だ」と語っている -
日本の自治体も参加するスマートシティ 元ゲリラ活動家の左派大統領、ダボス会議で資本主義否定のスピーチに引き続き、ハートランド研究所の動画“In the Tank”第382回ならびにダボス会議のセッション「Bold New -
原子力規制委員会が11月13日に文部科学大臣宛に「もんじゅ」に関する勧告を出した。 点検や整備などの失敗を理由に、「（日本原子力研究開発）機構という組織自体がもんじゅに係る保安上の措置を適正かつ確実に行う能力を有していないと言わざるを得ない段階に至った」ことを理由にする。 -
河野太郎氏の出馬会見はまるで中身がなかったが、きょうのテレビ番組で彼は「巨額の費用がかかる核燃料サイクル政策はきちんと止めるべきだ」と指摘し、「そろそろ核のゴミをどうするか、テーブルに載せて議論しなければいけない」と強調 -
きのう「福島県沖の魚介類の放射性セシウム濃度が2年連続で基準値超えゼロだった」という福島県の発表があった。これ自体はローカルニュースにしかならなかったのだが、驚いたのはYahoo!ニュースのコメント欄だ。1000以上のコ -
地球温暖化予測に使う気候モデルは、上空（対流圏下部）の気温も海水面温度も高くなりすぎる、と言う話を以前に書いた。 今回は地上気温の話。米国の過去50年について、観測値（青）とモデル計算（赤）の夏（6月から8月）の気温を比 -
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 アフリカのサヘル地域では1980年代に旱魃が起きて大きな
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
