米国気候変動特使ジョン・ケリー、テキサスの寒波も温暖化のせいだと言う
バイデン政権で気候変動特使になったジョン・ケリーが米国CBSのインタビューに答えて、先週全米を襲った寒波も地球温暖化のせいだ、と言った。「そんなバカな」という訳で、共和党系ウェブサイトであるブライトバートでバズっている。
筆者もそんな筈は無いと思って、統計を確認してみた。
以下のデータは米国政府(2017年)の公式レポートFourth National Climate Assessment (NCA4)のものである。
米国平均の年間最低気温のグラフを見ると、全体として上昇傾向にある。なお縦軸は気温で華氏( °F)表記になっている。0 °F= – 17.8℃、-8 °Fは-22.22℃。
同報告の別の図によれば、過去、極端な寒波の頻度も減り続けた。ちなみにシミュレーションによる将来予測では、年最低気温は上がる、となっている。
なお注意として、過去の気温データには都市化等の影響が混入しているかもしれないし、将来のシミュレーションは不確かなものだ。それに、気候についてはよく分からないことが多いから、ひょっとしたらCO2が増えたら極端な寒波が来るということもあるかもしれない。定説と呼ぶには程遠いけれども、実際にそういう説を唱える学者はいる。
だが何より、上述のように、そもそも統計データを確認すると年最低気温は下がっていないし、極端な寒波の頻度も増えていないのだから、「地球温暖化のせいで極端な寒波が来るようになった」、などという意見は無理筋というものだ。
だがジョン・ケリーの語り口をビデオクリップで聞くと、今般のテキサスの寒波も温暖化のせいであり、あと9年しか時間がない、気候危機だ、などと、すっかり温暖化脅威論を信じ切っているようだ。この調子では、どのような統計データを見せたところで、意見を変えることは無さそうだ。もはや科学は関係ない。
このジョン・ケリーが米国の気候変動特使として、これから国際交渉に専念することになる。ケリーだけでなく米国民主党にはこの手合いの人が多い。日本としてはこれに付き合わざるを得ないが、科学を無視した極端な温暖化対策で国益を失うことの無いように、気を付けないといけない。
電子版 :99円!
印刷版:印刷版2228円
関連記事
-
2050年にCO2ゼロという昨年末の所信表明演説での宣言に続いて、この4月の米国主催の気候サミットで、菅首相は「日本は2030年までにCO2を46%削減する」ことを目指す、と宣言した。 これでEU、米国・カナダ、日本とい
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 6月30日に掲載された宮本優氏の「失われつつある科学への信頼を取り戻すには・・」の主張に、筆者は幾つかの点では共感する。ただし全てにではない(例えばコロナの「2類→5類」論には
-
80万トンともいわれる廃棄ソーラーパネルの2040年問題 「有害物質によって土壌や地下水汚染が起きるのではないか?」についての懸念について、実際のところ、太陽光パネルのほとんどは中国製であるため、パネル性状の特定、必要な
-
GEPRの運営母体であるアゴラ研究所は映像コンテンツである「アゴラチャンネル」を提供しています。4月12日、国際環境経済研究所(IEEI)理事・主席研究員の竹内純子(たけうち・すみこ)さんを招き、アゴラ研究所の池田信夫所長との対談「忘れてはいませんか?温暖化問題--何も決まらない現実」を放送しました。 現状の対策を整理し、何ができるかを語り合いました。議論で確認されたのは、温暖化問題では「地球を守れ」などの感情論が先行。もちろんそれは大切ですが、冷静な対策の検証と合意の集積が必要ではないかという結論になりました。そして温暖化問題に向き合う場合には、原子力は対策での選択肢の一つとして考えざるを得ない状況です。
-
影の実力者、仙谷由人氏が要職をつとめた民主党政権。震災後の菅政権迷走の舞台裏を赤裸々に仙谷氏自身が暴露した。福島第一原発事故後の東電処理をめぐる様々な思惑の交錯、脱原発の政治運動化に挑んだ菅元首相らとの党内攻防、大飯原発再稼働の真相など、前政権下での国民不在のエネルギー政策決定のパワーゲームが白日の下にさらされる。
-
GEPR編集部より。このサイトでは、メディアのエネルギー・放射能報道について、これまで紹介をしてきました。今回は、エネルギーフォーラム9月号に掲載された、科学ジャーナリストの中村政雄氏のまとめと解説を紹介します。転載を許諾いただきました中村政雄様、エネルギーフォーラム様に感謝を申し上げます。
-
2023年からなぜ急に地球の平均気温が上がったのか(図1)については、フンガトンガ火山噴火の影響など諸説ある。 Hunga Tonga volcano: impact on record warming だがこれに加えて
-
GEPRフェロー 諸葛宗男 はじめに 米国の核の傘があてにならないから、日本は核武装すべきだとの意見がある。米国トランプ大統領は、日本は米国の核の傘を当てにして大丈夫だと言いつつ日本の核武装を肯定している。国内でも核武装
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間