NHKが煽る温暖化報道を統計でファクトチェック!

2021年01月18日 13:00
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

NHKスペシャル「2030 未来への分岐点 暴走する温暖化 “脱炭素”への挑戦(1月9日放映)」を見た。一部は5分のミニ動画として3本がYouTubeで公開されている:温暖化は新フェーズへ  、2100年に“待っている未来”若者たちの声で脱炭素へ!

番組ではおどろおどろしい(そしてお金の掛かっていそうな)災害の映像が次々に流れる。洪水も山火事も台風も温暖化のせいで激甚化した、地球環境はすでに壊れている、とさんざん視聴者の恐怖を煽っていた。

だけど、どこまで本当だろうか? ファクトチェックをしてみよう。

災害の事例をいくら並べ立てても「災害激甚化」の証拠とは言えない。統計を見てみよう。すると、豪雨は強くなっていないし、山火事はむしろ減っているし、台風は増えても強くなってもいない。以下でデータを確認しよう(いずれも詳しくはリンク先をご覧ください):

図1 日本の豪雨は強くなっていない。データは気象庁による。(詳しくは地球温暖化ファクトシート 第2版)

図1 日本の豪雨は強くなっていない。データは気象庁による。(詳しくは地球温暖化ファクトシート 第2版

 

図2 世界の山火事はむしろ減っている。データは欧州連合の気象機関による。山火事についてさらに詳しくは(地球温暖化ファクトシート 第2版)

図2 世界の山火事はむしろ減っている。データは欧州連合の気象機関による。山火事についてさらに詳しくは(地球温暖化ファクトシート 第2版

 

図3 台風は増えても強くなってもいない。図は気象庁による。(詳しくは地球温暖化ファクトシート 第2版)

図3 台風は増えても強くなってもいない。図は気象庁による。(詳しくは地球温暖化ファクトシート 第2版

以上のデータは全て公式かつ公開の資料で、誰でもリンクを辿って確認できる。

そもそも自然現象が激甚化などしていないのだから、「温暖化のせいで災害が激甚化した」などということも論理的に有り得ない。

同番組では「既に温暖化の悪影響が起きている、地球が壊れている、いますぐ行動しないといけない!」といって、最近欧米で流行っている若者の温暖化反対運動の学校ストライキとデモの様子を流し、日本の若者にも行動せよ!と訴えている。

だが若者は、学校をストライキする前に、勉強して統計データを読めるようになり、事実関係を確認すべきではないのか?

NHKは猛烈に反省し、まずは自分が勉強し、若者へのメッセージも改めるべきだ。

番組の最後では、アインシュタインの言葉を引用して、若者への「行動」を訴えている。それは「世界は危険でいっぱいだ。なぜなら、それは悪事を働くものがいるからというのではなく、それを見て見ぬ振りをする人たちがいるからだ」、というものだ。

だけれども、これは最早ブラックジョークにしか聞こえない。すぐ入手できるし誰にでもわかる公式統計を「見て見ぬ振り」しているのは、NHKではないのか?

This page as PDF
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

関連記事

  • アゴラ研究所の運営するエネルギー調査期間のGEPRはサイトを更新しました。
  • 1997年に採択された京都議定書は、主要国の中で日本だけが損をする「敗北」の面があった。2015年の現在の日本では国際制度が年末につくられるために、再び削減数値目標の議論が始まっている。「第一歩」となった協定の成立を振り返り、教訓を探る。
  • 先日、「国際貿易投資ガバナンスの今後」と題するラウンドテーブルに出席する機会があった。出席者の中には元欧州委員会貿易担当委員や、元USTR代表、WTO事務局次長、ジュネーブのWTO担当大使、マルチ貿易交渉関連のシンクタンク等が含まれ、WTOドーハラウンド関係者、いわば「通商交渉部族」が大半である。
  • スウェーデンの高校生グレタ・トウーンベリが気候変動に対する行動を求め国会で座り込みを行っている。これが欧州各国の注目を浴び、各地で若者たちが行動を起こしているという。ロンドンでは先週末、絶滅への反逆(Extinction
  • まもなく3・11から10年になる。本書は当時、民主党政権の環境相として福島第一原発事故に対応した細野豪志氏の総括である。当時の政権の誤りを反省し、今も続くその悪影響を考えている。 本人ツイッターより あの事故が民主党政権
  • 近年における科学・技術の急速な進歩は、人類の発展に大きな寄与をもたらした一方、その危険性をも露わにした。典型的な例は、原子核物理学の進歩から生じた核兵器であり、人間の頭脳の代わりと期待されたコンピュータの発展は、AI兵器
  • 2/27から3/1にかけて東京ビッグサイトにおいて太陽光発電の展示会であるPV expoが開催された。 ここ2年のPVexpoはFIT価格の下落や、太陽光発電市場の縮小を受けてやや停滞気味だったが、今年は一転「ポストFI
  • はじめに 国は、CO2排出削減を目的として、再生可能エネルギー(太陽光、風力、他)の普及促進のためFIT制度(固定価格買取制度(※))を導入し、その財源を確保するために2012年から電力料金に再エネ賦課金を組み込んで電力

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑