今週のアップデート — アゴラ・シンポジウムのお知らせ(2013年11月25日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1)第2回アゴラ・シンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」
アゴラ研究所・GEPRは、12月8日に国際シンポジウムを行います。福島原発事故を受けて、エネルギーの未来を考える国際シンポジウムを開催します。参加(無料)は記事中の申し込みフォームから。ぜひご参加ください。
2)第2回アゴラ・シンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」出演者の意見
アゴラ・シンポジウム出席者の意見、経歴です。
3)「政策議論のすれ違い」「温暖化とエネルギー選択」【シンポジウム資料】
4)COP19参戦記—失敗?日本の新目標発表、なぜ「今」だったのか
シンポジウムの第2セッション「原発ゼロは可能か」で、パネリストとして登場する国際環境経済研究所理事・主席研究員の竹内純子さんの論考です。前者はシンポジウム資料、後者は竹内さんが参加した、温暖化をめぐるワルシャワでの国際会議でのルポです。シンポジウムを視聴、参加する皆さまは、ぜひ参考にしてください。
国際エネルギー機関(IEA)が毎年発表する世界エネルギー展望が発表されました。そのポイントを解説したGEPR編集部の記事です。同リポートでのシェールガス増産の影響を分析した部分をまとめています。
今週のリンク
日本経済新聞11月24日記事。今回のCOP(気候変動枠組み条約締約国会議)で、日本は温室効果ガス削減目標の切り下げを批判されました。一方で、会議の内容は、前回のCOPで決まった2015年までに制度をつくるという目標に向けた「前哨戦」でした。自主目標導入は予想の範囲内でした。
IEAが毎年提供する世界エネルギー展望の2013年版が11月12日に発表されました。昨年に続き、シェールガス大増産の分析をしています。同リポートでは米国のエネルギー面での優位性の拡大を指摘しています。
読売新聞11月22日社説。進展しない放射性廃棄物問題では、処分地の選定で自治体の応募が前提となっています。経産省がこの見直し案をまとめました。こうした制度を改めて、国が前面に出るべきとの主張です。妥当な考えでしょう。
原子力規制委員会11月20日公表。福島原発事故の帰還について、空間線量ではなく、個人線量の調査によって安全性を確認することを提言しています。当初は年20mSvとして、段階的に自然被ばく量に引き下げることが望ましいとも指摘しています。現実的政策への転換です。この提言の実効化が望まれます。
日本原子力産業協会の解説ビデオです。GEPRの寄稿者であった日下部正志氏(記事)も発言。福島原発の現状が映像で分かると同時に、有識者の意見をまとめています。原子力関係団体のビデオですが、客観的な内容でした。
関連記事
-
12月8日記事(再掲載)。14日に衆議院選挙が行われ、事前の予想通り、自民党、公明党の連立与党が安定多数を確保。エネルギー分野では問題が山積しているのに、大きな変化はなさそうだ。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
12月16日に行われた総選挙では、自民党が大勝して294議席を獲得した。民主党政権は終わり、そして早急な脱原発を訴えた「日本未来の党」などの支持が伸び悩んだ。原発を拒絶する「シングルイシュー」の政治は国民の支持は得られないことが示された。
-
筆者は1960年代後半に大学院(機械工学専攻)を卒業し、重工業メーカーで約30年間にわたり原子力発電所の設計、開発、保守に携わってきた。2004年に第一線を退いてから原子力技術者OBの団体であるエネルギー問題に発言する会(通称:エネルギー会)に入会し、次世代層への技術伝承・人材育成、政策提言、マスコミ報道へ意見、雑誌などへ投稿、シンポジウムの開催など行なってきた。
-
今回も前回に続いて英国シンクタンクの動画から。 大手の環境雑誌ナショナル・ジオグラフィックが、飢えてやせ細った、ショッキングなシロクマの映像を見せて、気候変動の影響だ、気候緊急事態だ、とした。この映像は25億回も再生され
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
「口では福島支援と言いながらちっとも支援していない」。原子力規制委員会の田中俊一委員長は9月11日の記者会見で、福島第一原発事故の汚染水漏れで福島県や近県の水産物を敬遠する動きが国内外で強まっていることに不満を示した。
-
自由化された電力市場では、夏場あるいは冬場の稼働率が高い時にしか利用されない発電設備を建設する投資家はいなくなり、結果老朽化が進み設備が廃棄されるにつれ、やがて設備が不足する事態になる。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間