山火事は温暖化のせいではない

2020年12月13日 17:00
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

山火事が地球温暖化のせいではないことは、筆者は以前にも「地球温暖化ファクトシート」に書いたが、今回は、分かり易いデータを入手したので、手短かに紹介しよう。(詳しくは英語の原典を参照されたい)

まずカリフォルニアの山火事が話題になっている米国から。

下図は、山火事で焼失した米国の森林面積である。2017年は山火事が騒がれたが、それでも歴史的に見ると小さい。1930年代の方が5倍も焼失面積は大きかった。

オーストラリアでも、最近の山火事で20万平方キロが消失したことが話題になった。これは日本の面積37万平方キロの半分に相当するから、確かに広大な面積だ。しかし歴史的には1974年から1975年にかけての山火事の方が巨大で、なんと117万平方キロが消失した。これは日本の面積の3倍にもなる。

世界全体で見ても、山火事による焼失面積は減少傾向にあることが、下図から分かる。

以上は20世紀のデータであったが、長期的な傾向を見るために、1600年まで遡ってみる。下図は、北米西部の800以上の地点での山火事の記録件数である。

この図から分かることは、まず、人間が入植する以前(図の左側の白い部分、概ね1875年まで)は、山火事は頻繁に起きていた、ということだ。北米西部は(オーストラリアも)、山火事はもともと自然の一部なのだ。

そして、人間が入植した後(図の右側、概ね1875年以降)は、山火事が減少した。

減少の理由は、第1に、家畜を飼うようになったので、草や木が食われて、山火事の燃料が無くなったためである。そして第2に、消防活動によって山火事を抑え込むようになったためである。

では冒頭の図のように、2000年ごろから米国の山火事面積がまた増えてきた理由は何だろうか?

最大の要因は、長い間にわたり人間が山火事を抑制し続けた結果として、山に燃料が溜まってしまったことである。

山に燃料が溜まりすぎると山火事の元になるので、伐り出したり、計画的に火入れをして燃やしてやらないといけないのだが、米国もオーストラリアもそれをしてこなかった。

火入れと山火事の関係を示すデータが下図である。

この図は西オーストラリアにおいて、山火事による焼失面積と、計画的な火入れの面積を比較したものである。計画的な火入れが盛んだった1970年頃は山火事が抑えられていたが、火入れが減った後の1990年以降には山火事が増加していることが分かる。

近年になって山火事が増加しているもう1つの理由は、人間の居住域が広がり、そこで電気や燃料の利用をしくじって火元となることだ。

山火事は地球温暖化のせいにされることがあるが、少なくとも主要な要因では無いし、因果関係があるか否かもはっきりしていない。

This page as PDF
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

関連記事

  • 小泉進次郎環境相は国連温暖化サミットの前夜に、ニューヨークのステーキハウスに行ったらしい。彼は牛のゲップが地球温暖化の大きな原因だということを知っているだろうか。 世界の温室効果ガスのうち、メタンは15.8%(CO2換算
  • 小型モジュラー炉(Small Modular Reactor)は最近何かと人気が高い。とりわけ3•11つまり福島第一原子力発電所事故後の日本においては、一向に進まない新増設・リプレースのあたかも救世主のような扱いもされて
  • 需給改善指示実績に見る再生可能エネルギーの価値 ヨーロッパなどでは、再生可能エネルギーの発電が過剰になった時間帯で電力の市場価格がゼロやマイナスになる時間帯が発生しています。 これは市場原理が正常に機能した結果で、電力の
  • 今年の国連気候変動サミットを前に、脆弱な国々が富裕国に対して、気候変動によって世界の最貧困層が被った損失に対する補償を支払うよう要求を強めているため、緊張が高まっている。約200カ国の外交官が11月7日にエジプトのシャル
  • 政府のエネルギー基本計画について、アゴラ研究所の池田信夫所長がコメントを示しています。内容が、世論からの批判を怖れ、あいまいであることを批判しています。
  • トランプ政権のエネルギー温暖化対策やパリ協定への対応に関し、本欄で何度か取り上げてきたが[注1]、本稿では今年に入ってからのトランプ政権の幹部人事の影響について考えて見たい。 昨年半ば、米国がパリ協定に残留するか否かが大
  • 田中 雄三 排出量は中所得国の動向に依存 日本は2050年に温室効果ガス(GHG)排出を実質ゼロにする目標を公表しています。それは極めて困難であるだけでなく、自国だけが達成してもあまり意味がありません。世界の動向に目を配
  • 去る7月23日、我が国からも小泉環境大臣(当時)他が参加してイタリアのナポリでG20のエネルギー・気候大臣会合が開催された。その共同声明のとりまとめにあたっては、会期中に参加各国の合意が取り付けられず、異例の2日遅れとな

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑