第2回アゴラ・シンポジウム — 「持続可能なエネルギー戦略を考える」

福島第一原発事故は、日本人が原子力とともに生きるかどうかの選択を突きつけています。他方、化石燃料には温暖化や大気汚染などのリスクもあり、私たちの直面している問題は単純ではありません。十分なエネルギーを利用し、豊かな環境を維持しながら、私たちは持続可能な文明を構築できるのでしょうか。
今年のアゴラ・シンポジウムでは世界から専門家を招き、国際的なエネルギーと環境の関係に注目して、未来に向けてどのようなエネルギーを選択し、どういう制度設計を行なうべきかを考えます。
第1セッションでは『放射能と理性』(徳間書店)の著者、ウェイド・アリソン氏の「放射線被曝は年間1シーベルトまで恐れる必要はない」という論争的な基調講演をベースに、日本人がリスクとどう向き合うかを考えます。
第2セッションでは、小泉元首相の発言をきっかけにまた盛り上がってきた「原発ゼロ」政策について、それが可能なのか、また望ましいのかを、原子力委員会の鈴木達治郎氏の基調講演をもとに討論します。
シンポジウムのもようはニコニコ生放送で放送します(同時通訳つき)。(放送入口はこちら)
日時:12月8日(日)13:00〜18:00
場所:東京工業大学 蔵前会館
東京都目黒区大岡山2−12−1(東急目黒線・大井町線 大岡山駅前)
入場無料(定員200名 募集は近日告知します。)
申し込み:専用フォームより事前申し込みをお願いします。
12:30 開場
13:00 第1セッション 「放射能のリスクを考え直す」
基調講演 「人類の放射能への恐怖は誤っている」
ウェイド・アリソン(オックスフォード大学名誉教授)
討論:
ポール・ブルーステイン(ブルッキングス研究所 客員研究員)
澤田哲生(東京工業大学助教)
夏野剛(慶應義塾大学特別招聘教授)
司会:池田信夫(アゴラ研究所 所長)
15:15 第2セッション 「原発ゼロは可能か?」
基調講演「2030年に向けてのエネルギー政策」(仮)
鈴木達治郎(原子力委員会 委員長代理)
討論:
田坂広志(多摩大学教授)
橘川武郎(一橋大学教授)
竹内純子(国際環境経済研究所 理事)
司会:池田信夫
18:00 終了
シンポジウム実行委員会
事務局:アゴラ研究所 〒101-0047東京都千代田区内神田2-14-3
メール:info@agorajp.com
電話:03-5209-0094
担当・石井孝明 ishii@gepr.org
* 関連情報は、アゴラ研究所の運営するウェブサイト「アゴラ」、エネルギー情報サイトGEPRに掲載します。
(2013年11月11日掲載)
関連記事
-
経済産業省は1月14日、資源・エネルギー関係予算案を公表した。2015年度(平成27年度)当初予算案は15年度7965億円と前年度当初予算比で8.8%の大幅減となる。しかし14年度補正予算案は3284億円と、13年度の965億円から大幅増とし、総額では増加となる。安倍政権のアベノミクスによる積極的な財政運営を背景に、総額での予算拡大は認められる方向だ。
-
4月15-16日、札幌において開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合は共同声明を採択して閉幕した。 欧州諸国はパリ協定、グラスゴー気候合意を経てますます環境原理主義的傾向を強めている。ウクライナ戦争によってエネルギ
-
はじめに ロイターによれば、去る4月30日、パリのIEA本部で開催されたCOP31準備会合において、UNFCCC(国連気候変動枠組条約)のスティール事務局長が注目すべき発言を行った。イラン戦争が世界の再生可能エネルギー移
-
ところが規制委員会では、この運用を「原子力発電所の新規制施行に向けた基本的な方針(私案)」という田中俊一委員長のメモで行なっている。これはもともとは2013年7月に新規制が実施された段階で関西電力大飯3・4号機の運転を認めるかどうかについての見解として出されたものだが、その後も委員会決定が行なわれないまま現在に至っている。この田中私案では「新規制の考え方」を次のように書いている。
-
太陽光発電でナイターって。。 JERAとセ・リーグ、太陽光発電で照明「脱炭素ナイター」開催へ…阿部慎之助監督「ファンの皆さんと一緒に取り組んでいきたい」 : 読売新聞 発電大手JERAとプロ野球セントラル・リーグ6球団は
-
そもそも原子力水素とは何か 原子力水素とは、原子力をエネルギー源として製造される水素のことをいう。2050カーボンニュートラル実現のためには運輸、産業、果ては発電においても水素を利用することがキーポイントなるといわれてい
-
GEPRを運営するアゴラ研究所は映像コンテンツ「アゴラチャンネル」を放送している。5月17日には国際エネルギー機関(IEA)の前事務局長であった田中伸男氏を招き、池田信夫所長と「エネルギー政策、転換を今こそ--シェール革命が日本を救う?」をテーマにした対談を放送した。
-
1. 太陽光発電・風力発電の導入拡大には系統用の蓄電池が必要 アメリカのGWPF(地球温暖化政策財団)アメリカン・フレンズの会長である、フランシス・マントン氏が「エネルギー貯蔵の難問」および「エネルギー貯蔵の大失敗-いつ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















