第2回アゴラ・シンポジウム — 「持続可能なエネルギー戦略を考える」

福島第一原発事故は、日本人が原子力とともに生きるかどうかの選択を突きつけています。他方、化石燃料には温暖化や大気汚染などのリスクもあり、私たちの直面している問題は単純ではありません。十分なエネルギーを利用し、豊かな環境を維持しながら、私たちは持続可能な文明を構築できるのでしょうか。
今年のアゴラ・シンポジウムでは世界から専門家を招き、国際的なエネルギーと環境の関係に注目して、未来に向けてどのようなエネルギーを選択し、どういう制度設計を行なうべきかを考えます。
第1セッションでは『放射能と理性』(徳間書店)の著者、ウェイド・アリソン氏の「放射線被曝は年間1シーベルトまで恐れる必要はない」という論争的な基調講演をベースに、日本人がリスクとどう向き合うかを考えます。
第2セッションでは、小泉元首相の発言をきっかけにまた盛り上がってきた「原発ゼロ」政策について、それが可能なのか、また望ましいのかを、原子力委員会の鈴木達治郎氏の基調講演をもとに討論します。
シンポジウムのもようはニコニコ生放送で放送します(同時通訳つき)。(放送入口はこちら)
日時:12月8日(日)13:00〜18:00
場所:東京工業大学 蔵前会館
東京都目黒区大岡山2−12−1(東急目黒線・大井町線 大岡山駅前)
入場無料(定員200名 募集は近日告知します。)
申し込み:専用フォームより事前申し込みをお願いします。
12:30 開場
13:00 第1セッション 「放射能のリスクを考え直す」
基調講演 「人類の放射能への恐怖は誤っている」
ウェイド・アリソン(オックスフォード大学名誉教授)
討論:
ポール・ブルーステイン(ブルッキングス研究所 客員研究員)
澤田哲生(東京工業大学助教)
夏野剛(慶應義塾大学特別招聘教授)
司会:池田信夫(アゴラ研究所 所長)
15:15 第2セッション 「原発ゼロは可能か?」
基調講演「2030年に向けてのエネルギー政策」(仮)
鈴木達治郎(原子力委員会 委員長代理)
討論:
田坂広志(多摩大学教授)
橘川武郎(一橋大学教授)
竹内純子(国際環境経済研究所 理事)
司会:池田信夫
18:00 終了
シンポジウム実行委員会
事務局:アゴラ研究所 〒101-0047東京都千代田区内神田2-14-3
メール:info@agorajp.com
電話:03-5209-0094
担当・石井孝明 ishii@gepr.org
* 関連情報は、アゴラ研究所の運営するウェブサイト「アゴラ」、エネルギー情報サイトGEPRに掲載します。
(2013年11月11日掲載)
関連記事
-
IAEA(国際原子力機関)は8月31日、東京電力福島第一原発事故を総括する事務局長最終報告書を公表した。ポイントは3点あった。
-
エネルギー問題では、常に多面的な考え方が要求される。例えば、話題になった原子力発電所の廃棄物の問題は重要だが、エネルギー問題を考える際には、他にもいくつかの点を考える必要がある。その重要な点の一つが、安全保障問題だ。最近欧米で起こった出来事を元に、エネルギー安全保障の具体的な考え方の例を示してみたい。
-
米大手経済通信社ブルームバーグの調査会社であるブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンスは13日、2040年までの「エネルギーアウトルック2016」を公表した。
-
アゴラ研究所の運営するインターネット放送の言論アリーナ。2月24日は「トイレなきマンション」を終わらせよう--使用済み核燃料を考える」を放送した。出演は澤田哲生氏(東京工業大学助教)、池田信夫氏(アゴラ研究所所長)の2人。ジャーナリストの石井孝明が司会を務めた。
-
チェルノブイリ原発事故の後で、強制避難の行われた同原発の近郊に避難後に戻り、生活を続ける自主帰還者がいる。放射能が危険という周囲の見方と異なり、その人たちは総じて長生きであり、自分では健康であると述べている。
-
今年5月9-13日、4年に一度開催される放射線防護学の国際会議IRPA(国際放射線防護学会:International Radiation Protection Association)が南アフリカ共和国で開催された。IRPA14ケープタウン会議である。私は福島軽水炉事象の20km圏内の低線量の現実を報告するために、片道30時間をかけて現地へ向かった。福島は国際核事象尺度INESでレベル6であると評価引き下げを提案した私の報告は議長をはじめ参加した専門家たちの賛同を得た。
-
7月6日記事。クリントン氏はオバマ大統領の政策を堅持し、再エネ支援などを主張する見込みです。
-
経済産業省は東電の原子力部門を分離して事実上の国営にする方向のようだが、これは順序が違う。柏崎刈羽原発を普通に動かせば、福島事故の賠償や廃炉のコストは十分まかなえるので、まず経産省が今までの「逃げ」の姿勢を改め、バックフ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間













