「ゼロリスク脳」とのつきあい方
新型コロナ騒動は客観的には大勢が決したと思うが、世論は意外に動かない。NHK世論調査では「緊急事態宣言を出すべきだ」と答えた人が57%にのぼった。きょう出るとみられる指定感染症の見直しについても、マスコミでは否定的な意見が多い。
こういう現象は9年前の福島第一原発事故のときも起こった。微量の放射能を恐れる人々は「放射脳」と呼ばれてバカにされたが、今回の「コロナ脳」はそれより多い。福島のときは冷静にリスクを見た人が、「ウイルスを根絶しろ」などという非合理的な主張をしている。
このような行動様式には法則性がある。これをゼロリスク脳と呼ぶことにすると、その特徴は次のようなものだ。
- 特定のリスクを絶対化する:多くのリスクのトレードオフを考えないで、コロナや放射能のリスクだけをゼロにしようとする。「コロナよりインフルのほうがたくさん死んでいる」と指摘すると、「コロナにはワクチンがないから恐い」という。インフルにはワクチンがあってもコロナよりたくさん死んでいるのだが、その比較を拒否する。
- 不確実性をきらう:コロナは未知の感染症だから特別だ、とコロナ脳は考える。未知だということは今までの感染症より小さなリスクである可能性もあるわけだが、彼らはそう考えない。これはエルズバーグ・パラドックスとして知られている。
- 最大の損失を最小化しようとする:感染症や放射能のように大きな不確実性に直面したとき、人々は経済学の想定する「期待効用最大化」のような行動はとらない。こういうときは脳のスイッチが切り替わり、「42万人死ぬ」といった考えられる最悪の場合のリスクを最小化しようとするミニマックス原理で行動する。
- 安全ではなく安心を求める:科学的に安全でも、心理的な安心を求めて際限なくリスクを回避する。その典型が福島第一原発のトリチウムを含む「処理水」の問題である。環境基準以下に薄めて流せば人体に危険はないが、恐いという風評がある限り海洋放出に反対する。
- 不安が自己実現する:政治がこういう不安に迎合すると、人々は「海洋放出できないのは危険だからだろう」とますます不安になる。科学的な安全性が証明されても、「風評被害」が収まらない限り海洋放出できない。不安が不安を呼ぶ悪循環が起こるのだ。
科学が風評に負けてはいけない
このようなゼロリスク脳には、共通の法則がある。恐怖は進化の早い段階で生まれた感情で、すべての脊椎動物にそなわっている。敵から逃げることは生存にとってもっとも重要な行動なので、恐怖は他のすべての感情に優先して起動するのだ。
未知の動物が近寄ってきたとき「これは敵か味方か」と合理的な遅い思考で推論していると捕食されるので、瞬時に逃げる速い思考が作動する。これは生存にとって必要な衝動なので、すべての人が遺伝的に身につけている。
それは大脳の特定の部位に集中しているわけではないが、進化の初期の段階でできた辺縁系などの古い脳にあるとされている。こういう恐怖は、大脳皮質などの新しい脳で論理的に説得することはできない。
ではどうすればいいのだろうか。これはむずかしい問題だが、一ついえるのは新しい脳が古い脳に負けてはいけないということだ。「科学が風評に負けるのは国辱だ」というのは石原慎太郎氏の名言だが、科学的に証明できない安心を求めると際限がなくなる。
福島の最大の失敗は、ゼロリスクを追求する反原発派の主張に民主党政権が迎合して、際限なく安心を追求し、非現実的な安全基準を設定し、莫大なコストをかけて除染を行ない、法的根拠なくすべての原発を停止したことだ。
こうした政府の行動によって人々の不安が正当化され、古い脳に刷り込まれてしまった。原発を停止した原子力規制委員会の田中俊一委員長が、あとになって「処理水は薄めて流すしかない」といっても、人々の不安は収まらない。
9月8日に開催するアゴラシンポジウム「福島処理水 ”ゼロリスク”とどう戦うか?」では、処理水の問題を素材にして、放射能にもコロナにも共通する日本社会に共通の問題を考え、その解決策をさぐる。
関連記事
-
前回、AIは気候危機プロパガンダを教え込まれていて、それをとっちめると、誤りを認めたという話を書いた。 そこで紹介した論文 Artificial Intelligence Systems (AI) Are Program
-
あらゆる問題で「政治主導」という言葉が使われます。しかしそれは正しいのでしょうか。鳩山政権での25%削減目標を軸に、エネルギー政策での適切な意思決定のあり方を考えた論考です。GEPRの編集者である石井孝明の寄稿です。
-
拝啓 グーグル日本法人代表 奥山真司様 当サイトの次の記事「地球温暖化って何?」は、1月13日にグーグルから広告を配信停止されました。その理由として「信頼性がなく有害な文言」が含まれると書かれています。 その意味をグーグ
-
バイデン大統領は1.5℃を超える地球温暖化は「唯一最大の、人類の存亡に関わる、核戦争よりも重大な」危機であるという発言をしている。米誌ブライトバートが報じている。 同記事に出ている調査結果を見ると「人類存亡の危機」という
-
エネルギー基本計画の主要な目的はエネルギーの安定供給のはずだが、3.11以降は脱炭素化が最優先の目的になったようだ。第7次エネ基の事務局資料にもそういうバイアスがあるので、脱炭素化の費用対効果を明確にしておこう。 「20
-
去る2024年6月11日に米下院司法委員会が「気候変動対策:環境、社会、ガバナンス(ESG)投資における脱炭素化の共謀を暴く」と題するレポートを公開しました。 New Report Reveals Evidence of
-
昨年3月11日以降、福島第一原子力発電所の事故を受け、「リスクコミュニケーション」という言葉を耳にする機会が増えた。
-
アメリカのトランプ大統領が、COP(気候変動枠組条約締約国会議)のパリ協定から離脱すると発表した。これ自体は彼が選挙戦で言っていたことで、驚きはない。パリ協定には罰則もないので、わざわざ脱退する必要もなかったが、政治的ス
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間