今週のアップデート

1）「第1セッション・放射能のリスクを考え直す」
　 「第2セッション・原発ゼロは可能か」

アゴラ研究所は12月8日にシンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」を開催しました。（プログラム）（紹介記事）（出席者経歴・論考）その映像をYouTube上にアップしましたのでご覧ください。

2）パニック — 外国メディアの誇張した福島事故報道（上）

シンポジウムにパネリストとして参加した、米国人ジャーナリストのポール・ブルースタインさんは12月8言論アリーナに出演しました。「米国ジャーナリストの見る福島、原発事故対策」そこで使われた資料を翻訳して公開します。（全3回）

3）水素社会構築のため、社会影響の「スケール感」を持とう

提携する国際環境経済研究所の論考で、塩沢文朗主席研究員のコラムです。「水素社会」という言葉は踊りますが、具体的な姿が考察されていません。現在の社会との比較から、そのスケール感を考察しています。

今週のリンク

1）「なぜ私は日本から離れないのか」（英語）

今回紹介したポール・ブルースタイン氏のワシントン・ポストへの寄稿。原題は「Why I’m not fleeing Japan」事故直後の3月16日に掲載されています。ブルースタイン氏の冷静さと日本への敬意に、感銘を受けます。（再掲載）

2） 福島原発事故でのホワイトハウスの内幕（英語）

米外交専門誌フローリン・アフェアーズの2012年3月号。原題は「Inside the White House During Fukushima」。当時、国家安全保障会議の東アジア部上席担当官だったジェフリー・バーター氏の記事。掲載は抜粋。福島原発事故の後で、ホワイトハウスが、原発事故の東京への影響は少ないということを、科学的分析で事故直後に認識していたことを示すもの。米軍は危険性を考え、米国民の退避を進言していたそうです。（再掲載）

3） 中間貯蔵施設受け入れ要請　政府　19平方キロ国有化提示

福島民報、15日記事。東京電力福島第一原発事故に伴う除染で発生する汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相は14日、福島市で佐藤雄平知事と、建設候補地がある大熊、双葉、楢葉の3町長に面会し、建設受け入れを要請しました。第一原発周囲など3町合わせて約19平方キロを国有化する計画と、貯蔵から30年以内の県外搬出を法制化する意向を伝えています。そのコスト、そして国土の再利用放棄する決定の是非は、今後議論されるべきでしょう。

4） 原発除染費用2・5兆円程度 政府見積もり

NHK、12月14日報道。政府が原発事故の除染費用を2・5兆円との見積もりを発表。しかしこれは東電の負担分をのぞき、過度な安全性を追求した1mSv（ミリシーベルト）基準の見直しもしないで試算しています。この予測は楽観的すぎるでしょう。

5）福島第1周辺除染目標　揺れる「1ミリ」

河北新報、12月13日記事。政府・自治体の行う除染基準、1mSvをめぐり、住民の間で判断が分かれている現状を取材しています。