今週のアップデートー 原発事故、海外メディアの報道の誤り(2013年12月24日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクのGEPRは、サイトを更新しました。
今年はGEPRの運営は2年目になり、閲覧数は年180万ページビューに達しました。年間約150本の記事を掲載しました。
また昨年末は、第二回アゴラシンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」(紹介記事)を開催するなど、リアルの面での活動も拡充しました。
活動の広がりは、皆さんのご支援のたまものです。誠にありがとうございました。今年は24日の更新が最後になります。来年は1月13日から更新します。日本のエネルギーについては原発事故以来、暗い話が続きます。だからこそ正確な情報を元に、考え、行動して、この状況を変えていかなければなりません。GEPRは党派性にとらわれない情報を、公平に提供していきます。
今週のアップデート
ポール・ブルースタイン
12月3日放送の言論アリーナ「米国ジャーナリストの見る福島、原発事故対策」に、出演した米国のジャーナリスト、ポール・ブルースタイン氏が、番組中で使った資料を紹介します。全3回のうちの2回目です。
米国のメディアが不正確な情報を提供したことを、分析しています。
澤昭裕 国際環境経済研究所(IEEI)所長
提携するIEEIの論考です。原発についてどの立場に立つ人も東京電力について、法的整理を主張しています。これについて澤氏が疑問を示しています。
今週のリンク
内閣府、2011年3月の事故直後の文章です。今回ブルースタインさんが言及したものです。原発事故で、最悪の状況をメモ形式でまとめたものです。菅政権・民主党の政治家はこれを重要文書として言及し、原発の怖さを強調します。しかし、これは可能性の列挙にすぎません。この文章で危険を煽る必要はありません。
青森の地域新聞であるデーリー東北の長期連載。政府が主導して、核廃棄物問題に取り組む動きが出ています。それをめぐり、原発や核燃料製造工場を抱える六ヶ所村の状況を解説しています。地元ならでの詳細な取材です。
日本経済新聞12月20日記事。これまで東電に負担をさせてきた事故の処理について、政府の関与が強まる方向です。経産省などがとりまとめました。ただし東電の廃炉費用、またその資金の使い道の精査など、問題は多く残ります。
産経新聞12月20日社説。福島原発事故による貯蔵施設について、福島県での建造、さらに政治の関与の呼びかけです。しかし住民感情を考えると、かなり難しい問題です。
ウェッジインフィニティ12月20日記事。国際情勢を研究する岡崎研究所の分析。米国を代表する2つの新聞がイラン問題で予測と論説が分かれました。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)はイランの歩み寄りと米国など関係国の交渉開始を批判。一方で、ワシントンポスト紙(WP)は、肯定的に見ています。この問題は2014年もくすぶり、日本のエネルギー問題に影響を与えます。
6)大阪ガス、損失290億円計上 シェールガス掘削が期待はずれ
日本経済新聞12月20日記事。大阪ガスは20日、米国でのシェールガス鉱区でガスが発見できず、14年3月期に特別損失を290億円計上すると発表しました。慎重な行動をするエネルギー業界で、巨額の投資損はめずらしい話です。新しい動き、シェールガス増産への対応の難しさが浮き彫りになりました。

関連記事
-
田中 雄三 国際エネルギー機関(IEA)が公表した、世界のCO2排出量を実質ゼロとするIEAロードマップ(以下IEA-NZEと略)は高い関心を集めています。しかし、必要なのは世界のロードマップではなく、日本のロードマップ
-
環境団体による石炭火力攻撃が続いている。昨年のCOP22では日本が国内に石炭火力新設計画を有し、途上国にクリーンコールテクノロジーを輸出していることを理由に国際環境NGOが「化石賞」を出した。これを受けて山本環境大臣は「
-
以前、カリフォルニアで設置される太陽光パネルは、石炭火力が発電の主力の中国で製造しているので、10年使わないとCO2削減にならない、という記事を書いた。 今回は、中国で製造した太陽光パネルが日本に設置されるとどうなるか、
-
福島第一原発事故による放射線被害はなく、被災者は帰宅を始めている。史上最大級の地震に直撃された事故が大惨事にならなかったのは幸いだが、この結果を喜んでいない人々がいる。事故の直後に「何万人も死ぬ」とか「3000万人が避難しろ」などと騒いだマスコミだ。
-
GEPRフェロー 諸葛宗男 はじめに 米国の核の傘があてにならないから、日本は核武装すべきだとの意見がある。米国トランプ大統領は、日本は米国の核の傘を当てにして大丈夫だと言いつつ日本の核武装を肯定している。国内でも核武装
-
おなじみ国連のグテーレス事務総長が「もはや地球温暖化(global warming)ではなく地球沸騰(global boiling)だとのたまっている。 “地球沸騰”の時代!?観測史上最高気温の7
-
テスラが新車を発表し、電気自動車(EV)が関心を集めている。フランスのマクロン大統領は「2040年までにガソリン・ディーゼル車の販売を停止する」という目標を発表した。つまり自動車はEVとハイブリッド車に限るということだが
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間