今週のアップデート — 福島原発の現状(2014年3月3日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPRはサイトを更新しました。
東京工業大学の澤田哲生助教が東電福島原発を視察しました。その報告です。報道は恐怖ばかりを伝えますが、専門家の視点はなかなか伝わりません。現場の疲弊、しかし秩序の回復が同時に侵攻しているようです。
エネルギー基本計画の原案が2月25日まとまりました。それを論評する読売、朝日、毎日3紙の社説を政策家の石川和男さんが分析しています。元記事は石川さんの「霞が関政策総研ブログ」です。
政府のエネルギー基本計画について、アゴラ研究所の池田信夫所長がコメントを示しています。内容が、世論からの批判を怖れ、あいまいであることを批判しています。
4)【映像】原発は新しい安全基準で安全になるのか(言論アリーナ)
東京大学教授の岡本孝司氏、政策家の石川和男氏、アゴラ研究所所長の池田信夫氏の対談です。原子力規制委員会の活動について、批判的に検証しています。アゴラの運営する言論アリーナの番組です。近く内容と要旨を掲載します。
今週のリンク
アゴラに3月1日掲載の池田信夫氏の論考です。再稼動をめぐって、否定的な見方が社会に根強くあります。しかし、このまま再稼動をせずに廃炉にするなら、電力会社への原発停止の国家賠償と電気料金の値上げが不可欠という話を説明しています。
同じくアゴラでの池田信夫氏の論考です。今年3月1日はビキニ水爆実験で日本の静岡県の漁船第五福竜丸が被爆してから60年になります。「死の灰」という言葉が一人歩きし、放射能への恐怖が正確な現状認識を妨げているという指摘です。亡くなった船員の死因は放射能ではなく、輸血による肝炎が原因のようです。
毎日新聞3月1日記事。ビキニ水爆の実験と被爆の事件で、当時の米国政府は日本の反核世論、また米国の国際的な批判の高まりを懸念していました。それを当時の公文書が明らかにしています。核兵器、原子力をめぐる情報は、今でも安全性を隠される懸念があります。私はそれを可能な限り政府に公開させ、監視していかなければなりません。
ハーバードマガジン3—4月号から。原題は「Nuclear Weapons or Democracy」。イレーヌ・スカリーさんというハーバード大学の女性教授(美学・論理学専攻)の”Thermonuclear Monarchy: Choosing Between Democracy and Doom”という本の紹介です。核兵器は人々の大量殺害を引き起こす強力な兵器であり、また秘密性の高いもので、民主主義や米国憲法の精神に本質的に反すると断じています。原子力の情報秘匿の危険性を論じています。
ロイター通信2月27日記事。安倍政権は原発の再稼働について動きが鈍い状況です。そして菅義偉官房長官、茂木敏充経済産業相が、原発の発電比率を3割以下に引き下げることを表明しています。かつてのように原子力の利用拡大を、自民党政権は考えていないようです。

関連記事
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
震災から10ヶ月も経った今も、“放射線パニック“は収まるどころか、深刻さを増しているようである。涙ながらに危険を訴える学者、安全ばかり強調する医師など、専門家の立場も様々である。原発には利権がからむという“常識”もあってか、専門家の意見に対しても、多くの国民が懐疑的になっており、私なども、東電とも政府とも関係がないのに、すっかり、“御用学者”のレッテルを貼られる始末である。しかし、なぜ被ばくの影響について、専門家の意見がこれほど分かれるのであろうか?
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
「生物多様性オフセット」COP15で注目 懸念も: 日本経済新聞 生物多様性オフセットは、別名「バイオクレジット」としても知られる。開発で失われる生物多様性を別の場所で再生・復元し、生態系への負の影響を相殺しようとする試
-
3月18日、「新型コロナウィルスと地球温暖化問題」と題する小文を国際環境経済研究所のサイトに投稿した。 状況は改善に兆しをみせておらず、新型コロナ封じ込めのため、欧米では外出禁止令が出され、行動制限はアジアにも波及してい
-
調整が難航していた第7次エネルギー計画(原案)がやっと出たが、ほとんど話題にならない。何も新味がないからだ。計画経済でもないのに電源構成を政府が計画しているのは日本だけだが、今回はその数字も表1のようにぼかされている。こ
-
【要旨】日本で7月から始まる再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の太陽光発電の買取価格の1kWh=42円は国際価格に比べて割高で、バブルを誘発する可能性がある。安価な中国製品が流入して産業振興にも役立たず、制度そのものが疑問。実施する場合でも、1・内外価格差を是正する買取価格まで頻繁な切り下げの実施、2・太陽光パネル価格と発電の価格データの蓄積、3・費用負担見直しの透明性向上という制度上の工夫でバブルを避ける必要がある。
-
科学的根拠の無い極端な気候危機説が溢れかえっているのは日本だけではなく米国も同じだ。 米国の大手テレビ局であるフォックス・ニュースの名物キャスターであるタッカー・カールソンが気候危機説を真向から批判している番組があったの
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間