戦略なきエネルギー基本計画
(アゴラ版)
政府のエネルギー基本計画がやっとまとまった。もとは2012年末に出す予定だったが、民主党政権が「原発ゼロ」にこだわったため、経産省が審議を遅らせ、昨年11月にやっと素案が出た。今回の政府原案は、それに対するパブリックコメントをへて修正されたものだが、内容はほとんど変わっていない。
メディアに注目されているのはもっぱら原子力の部分だが、「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」という表現は意味不明だ。原発がベースロードになるのは出力を調整できないからで、それが基礎的だとか重要だとかいうことを意味するものではない。
エネルギー調査会では原発の比率をどうするかが争点だったようだが、現実の問題として日本でこれから原発を新規立地することは不可能である。福島事故で国と電力会社の信頼関係が崩壊し、地元の了解も得られないので、新たに原発を立地する電力会社はない。問題は、既存の原発をどうするのかだ。
いま全国の原発が原子力規制委員会の違法な行政指導で止まっていることは、「規制委員会が再稼動を認可する規定はない」という閣議決定で明らかだ。この状況について何もいわないのは「世論」を恐れているのだろうが、不作為の罪である。中長期の原発比率より、再稼動に向けての体制づくりが緊急に必要だ。
もう一つの問題は、現在のサイトで古い原子炉の寿命が来たとき、更新を認めるのかどうかだ。認めないとすれば原発はおのずからゼロに近づいてゆくが、それでいいのか。リスクや賠償コストも内部化し、確率で割り引いて評価すると、既存の原発の運転コストは群を抜いて低い(1〜2円/kWh)ので、再稼動は当然だ。
既存の原発を更新するかどうかは電力会社の判断だが、私は軽水炉の更新はやめたほうがいいと思う。GEPRにも書いたように、不確実なテールリスクが大きいからだ。軽水炉はもともとつなぎの技術で、冷却水が抜けた場合に炉心溶融を防げないという致命的な弱点をもっており、いくら多重防護しても「想定外」のリスクは残る。その安全対策を完璧にやろうとすると、莫大なコストをかけるか小型化するしかなく、経済性が見合わない。
それより軽水炉以外の第4世代原子炉の研究開発を国が補助すべきだ。「パンドラの約束」で印象的なシーンは、1986年にアルゴンヌ国立研究所で行なわれた実験だ。これは実際にEBR(実験的増殖炉)のスイッチを切って電源を喪失させ、緊急停止系も動作しない状態を作り出したもので、炉内の温度は直後に上がったがやがて下がり、核反応は自動的に停止した。
福島事故で原発すべてが恐いという印象が植えつけられてしまったが、軽水炉は特殊な原子炉である。これをIFRやビル・ゲイツの進行波炉のような第4世代技術に置き換えれば、安全性は高まる。物理的に炉心溶融が起こりえないからだ。第4世代には技術やコストの問題は残るが、安全性という点では軽水炉にはるかにまさる。
基本計画はバックエンドについても現状維持で、直接処分については「代替処分オプションに関する調査・研究を推進する」となっているだけだ。しかし昨年12月のシンポジウムでも専門家の意見が一致したように、「全量再処理」にこだわる合理的理由はない。これはサンクコストの錯覚である。
経産省が「福島事故を教訓として日本は軽水炉から徐々に撤退し、安全な原子炉の開発に政策資源を投入する。核燃料サイクルは見直し、全量再処理はやめる」という方針を打ち出せば、世界から注目されただろう。今回の基本計画にはそういう戦略がなく、短期の再稼動問題からも逃げている。これは政策ではなく、報告書にすぎない。
(2014年3月3日掲載)
関連記事
-
私は東京23区の西側、稲城市という所に住んでいる。この土地は震災前から現在に到るまで空間線量率に目立った変化は無いので、現在の科学的知見に照らし合わせる限りにおいて、この土地での育児において福島原発事故に由来するリスクは、子供たちを取り巻く様々なリスクの中ではごく小さなものと私は考えている。
-
中国の台山原子力発電所の燃料棒一部損傷を中国政府が公表したことについて、懸念を示す報道が広がっている。 中国広東省の台山原子力発電所では、ヨーロッパ型の最新鋭の大型加圧型軽水炉(European Pressurized
-
民主党・野田政権の原子力政策は、すったもんだの末結局「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」という線で定まったようだが、どうも次期衆議院選挙にらみの彌縫(びほう)策の色彩が濃く、重要な点がいくつか曖昧なまま先送りされている。
-
原子力規制委員会が原発の新安全設置基準を設けるなど制度の再構築を行っています。福島原発事故が起こってしまった日本で原発の安全性を高める活動は評価されるものの、活断層だけを注視する規制の強化が検討されています。こうした部分だけに注目する取り組みは妥当なのでしょうか。
-
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子が公賓として9月1日に日本を訪問した。それに同行して同国の複数の閣僚らが来日し、東京都内で同日に「日本サウジアラビア〝ビジョン2030〟ビジネスフォーラム」に出席した。
-
日経エネルギーNextが6月5日に掲載した「グローバル本社から突然の再エネ100%指示、コスト削減も実現した手法とは」という記事。 タイトルと中身が矛盾しています。 まず、見出しで「脱炭素の第一歩、再エネ電力へはこう切り
-
福島原発事故で流れ出る汚染水への社会的な関心が広がっています。その健康被害はどのような程度になるのか。私たちへの健康について、冷静に分析した記事がありません。
-
日本の核武装 ロシアのウクライナ侵攻で、一時日本の核共有の可能性や、非核三原則を二原則と変更すべきだとの論議が盛り上がった。 ロシアのプーチン大統領はかつて、北朝鮮の核実験が世界のメディアを賑わしている最中にこう言い放っ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間