しきい値なし直線(Linear No-threshold)関係は放射線の生物的および実験データと矛盾する(論文要旨和訳)
低線量の電離放射線被曝による発がんリスクについては、議論が分かれる。低線量ではデータが正確ではなく、しばしば矛盾するため、疫学的方法のみでは評価することはできない。
1970年代から放射線防護に関係する人々の間では、通常はLNT(LNT: Linear No-threshold:しきい値なし直線)モデルを用い、高線量被曝によるリスク評価から推定する方法で低線量被曝のリスクを評価してきた。
LNTの関係とは放射線被曝と発がんリスクの比例性を示すものだ。この方法は一連のデータと2つの仮説から成り立っている。 (a) 生体内での被曝とDNA損傷の関係は、被爆時にH2AX(訳注:ヒストンというタンパク質)の変化によってDNAを構成する二本鎖の切断が引き起こされるとした場合に (この現象はDSBsと呼ばれているが、実際には常にこの通りには起こらない)、1mGyから100mGy の間では線形を示す。[1] (b) 被曝した際に同時に細胞内で起こるDNAの二本鎖の切断では、浴びた放射量とは関係なく、同じ確率で細胞形質の変化が起こると仮定されている。 (C) 形質が変化した細胞はそれぞれ、組織まで到達した放射線量とは無関係に、他組織を侵すがんへと発達する可能性が同程度ある、と仮定されている。発がん現象の解明やがんに対する防御反応の発見など、この20年間の放射線生物学における進歩は、 時代遅れのような印象のある LNT モデルと対立している。
生命は電離放射線と太陽光の紫外線を多量に浴びて進化しており、空気を必要とする生命組織をつくってきた。そのために (a) 生命活動を行う上で生じた活性酸素種(訳注:一部の活性酸素は人体に有害になる場合がある)に対する抗体、 (b) DNA 修復、(c) 損傷した細胞の排出という特徴を獲得してきた。いくつかのデータでは、高線量被曝よりも低線量被曝の方が、また、急照射よりも分割照射あるいは長期照射において、このような防御反応の有効性がはるかに高まることが示されている。
LNT モデルは放射線の防護基準をつくるための考えとして、使われてきた。[2] しかし、このモデルを用いることで、最低線量の被曝(ひとつの細胞に電子が一度通過する程度)ですら - 例えば診断用X線源からなども、発がん現象を引き起こすという主張がなされるに至った。この主張は仮定に基づくもので、結果として、医学的にも、経済的にも、そして他の社会的な側面にも損害を与えることとなった。
フランスの科学アカデミーおよび医学アカデミーの共同リポート[3]は、 LNT モデル、およびそれを低線量被曝に関連するリスク評価に用いることは科学的根拠に基づいたものではないと結論づけた。それとは対照的に、リポート「電離放射線の生物学的影響7」 (BEIR:Biological Effects of Ionising Radiation) VII) [4]および国際放射線防護委員会 (ICRP: International Commission on Radiological Protection)[5] のリポートは LNT モデルの採用を推奨している。我々は最近の放射線に関する生物学および疫学データを用いることでこの議論を考え直してみたい。
参考文献:
[1] Rothkamm K, Löbrich M. Evidence for a lack of DNA double-strand break repair in human cells exposed to very low x-ray doses. Proc Natl Acad Sci U S A 2003;100(9):5057–5062.
[2] Kathren RL. Pathway to a paradigm: the linear non-threshold dose-response model in historical context. The American Academy of Health Physics 1995;Radiology Centennial Hartman Oration. Health Phys 1996;70(5):621–635.
[3] Tubiana M, Aurengo A, Averbeck D, et al, eds. Dose-effect relationships and the estimation of the carcinogenic effects of low doses of ionizing radiation. Academy of Medicine (Paris) and Academy of Science (Paris) Joint Report No. 2, March 30, 2005.
[4] National Research Council, Committee to Assess Health Risks from Exposure to Low Levels of Ionizing Radiation. Health risks from low levels of ionizing radiation: BEIR VII, Phase 2. Washington, DC: The National Academies Press, 2006.
[5] International Commission on Radiological Protection. Low-dose extrapolation of radiation-related cancer risk. Publication 99. Amsterdam, the Netherlands: Elsevier, 2006.
関連記事
-
近代生物学の知見と矛盾するこの基準は、生物学的損傷は蓄積し、修正も保護もされず、どのような量、それが少量であっても放射線被曝は危険である、と仮定する。この考えは冷戦時代からの核による大虐殺の脅威という政治的緊急事態に対応したもので、懐柔政策の一つであって一般市民を安心させるための、科学的に論証可能ないかなる危険とも無関係なものである。国家の安全基準は国際委員会の勧告とその他の更なる審議に基づいている。これらの安全基準の有害な影響は、主にチェルノブイリと福島のいくつかの例で明らかである。
-
放射線影響研究所による広島・長崎の原爆の被害者の調査で、米学術誌『Radiation Research誌の2012年3月号に掲載された。
-
アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。今回のテーマは「緊急生放送! どうする原発処理水」です。 原田前環境相が「海に流すしかない」と発言し、それを小泉進次郎環境相が陳謝し、韓国がIAEAで騒いで話題の福島第一
-
このコラムでは、1986年に原発事故の起こったチェルノブイリの現状、ウクライナの首都キエフにあるチェルノブイリ博物館、そして私がコーディネートして今年6月からこの博物館で行う福島展について紹介したい。
-
原子力規制委員会、その下部機関である原子力規制庁による活断層審査の混乱が2年半続いている。日本原電の敦賀原発では原子炉の下に活断層がある可能性を主張する規制委に、同社が反論して結論が出ない。東北電力東通原発でも同じことが起こっている。調べるほどこの騒動は「ばかばかしい」。これによって原子炉の安全が向上しているとは思えないし、無駄な損害を電力会社と国民に与えている。
-
米国でのシェールガス革命の影響は、意外な形で表れている。シェールガスを産出したことで同国の石炭価格が下落、欧州に米国産の安価な石炭が大量に輸出されたこと、また、経済の停滞や国連気候変動枠組み交渉の行き詰まりによってCO2排出権の取引価格が下落し、排出権購入費用を加えても石炭火力の価格競争力が増していることから、欧州諸国において石炭火力発電所の設備利用率が向上しているのだ。
-
20世紀末の地球大気中の温度上昇が、文明活動の排出する膨大な量のCO2などの温室効果ガス(以下CO2 と略記する)の大気中濃度の増加に起因すると主張するIPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)による科学の仮説、いわゆる「地球温暖化のCO2原因説」に基づいて、世界各国のCO2排出削減量を割当てた京都議定書の約束期間が終わって、いま、温暖化対策の新しい枠組みを決めるポスト京都議定書のための国際間交渉が難航している。
-
2014年6月11日付河野太郎議員ブログ記事「いよいよ電力の自由化へ」に下記のようなことが書いてある。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間