北海道大停電の責任は安倍政権にもある
今回の大停電では、マスコミの劣化が激しい。ワイドショーは「泊原発で外部電源が喪失した!」と騒いでいるが、これは単なる停電のことだ。泊が運転していれば、もともと外部電源は必要ない。泊は緊急停止すると断定している記事もあるが、泊は震度2で、苫東とは送電系統が別なので緊急停止しない。
原発は出力を調整できないベースロード電源なので、24時間フル稼働する。泊の207万kWが動いていたら、深夜3時の消費電力300万kWを供給するには、あと約100万kWあればいい。実際のオペレーションがどうなっていたかはわからないが、次の表のように北電の火力は406万kWあるので、その1/4の出力を各発電所に分散して運転することはむずかしくないだろう。
苫東が落ちた原因は、北海道全体の消費電力の55%を3基の発電所で供給し、ぎりぎりの状態で運転していたからだ。泊が動いていれば出力に余裕があるので、3基すべて落ちることは考えにくい。もし落ちたとしても、残りの火力は241万kWある。深夜なのですべて動いているわけではないが、出力に2倍以上の余裕があれば、稼働率を上げて苫東の負荷を吸収できただろう。
![安倍首相と原発政策を所管する世耕経産相(官邸サイトより:編集部)](https://www.gepr.org/ja/cms/wp-content/uploads/2018/09/dde64279d01aedcdee5dbe1d2318136d-e1536637188912-300x228.jpg)
安倍首相と原発政策を所管する世耕経産相(官邸サイトより:編集部)
要するに問題は、北海道の発電能力780万kWのうち200万kWが欠け、残り580万kWの発電所で電力を供給しているということだ(これ以外にも新電力の太陽光・風力があるが、大停電では役に立たない)。北海道の2017年冬の最大消費電力は525万kWだったから、すべての火力をフル稼働しても余裕は55万kWしかない。また苫東4号機(70万kW)のような大きな火力が落ちたら大停電だ。
これを防ぐ有効な方法は、泊の再稼働である。それですべてが解決するとはいわないが、それをやらないで小さな発電所を増設しても役に立たない。北電も電力自由化時代に、そんな投資をするわけには行かない。泊が稼働したら、大幅な過剰設備になってしまうからだ。
このような変則的な状態を6年も続けているのは異常だ。原子炉等規制法では新規制基準の適合性は運転と並行して審査することになっており、これを「田中私案」という個人的メモで無期限に止めている規制委員会の運用は違法である。こういう状態を作り出したのは民主党政権だが、法的根拠のない「活断層」問題で暴走する規制委員会を止められない安倍政権にも大停電の責任がある。
![This page as PDF](https://www.gepr.org/wp-content/plugins/wp-mpdf/pdf.png)
関連記事
-
米国ではスリーマイル島事故などの経験から、原子力の安全規制は大きく改善されてきている。日本の原子力規制委員会(以下「規制委」)も、規制の仕組みを改善してきたNRC(アメリカ合衆国原子力規制委員会: Nuclear Regulatory Commission)を参考にして、現在の独善的な審査の仕組みを早急に改めるべきである。
-
関西電力大飯原発をはじめとして、各地の原発の再稼働をめぐって混乱が続いている。政府は再稼働を進めようとするが、地元の首長や住民の反対によって実現は不透明なままだ。そして5月5日に日本の全原発が停止した。
-
2012年6月15日に衆議院において原子力規制委員会法案が可決された。独立性の強い行政機関である「三条委員会」にするなど、政府・与党民主党案を見直して自民党および公明党の修正案をほぼ丸呑みする形で法案は成立する見通しだ。本来の政府案よりも改善されていると見てよいが、問題は人選をはじめ実質的な中身を今後どのように構成し、構成員のコンピテンシーの実をたかめていくかである。このコラムでは、福島原発事故のような原子力災害を繰り返さないために、国民の安全を守る適切な原子力規制機関の姿を考察する。
-
池田信夫アゴラ研究所所長。8月22日掲載。経産省横の反原発テントが、撤去されました。日本の官僚の事なかれ主義を指摘しています。
-
北朝鮮の国防委員会は2013年1月24日、国連安全保障理事会の制裁決議に反発して、米国を核兵器によって攻撃することを想定した「高い水準の核実験」を実施すると明言した。第三回目となる核実験。一体、高い水準とは何を意味するのだろうか。小型化、高濃縮ウラン、同時多数実験をキーワードに解読する。
-
ここ数年、日本企業は「ESGこそが世界の潮流!」「日本企業は遅れている!」「バスに乗り遅れるな!」と煽られてきましたが、2023年はESGの終わりの始まりのようです。しかし「バスから降り遅れるな!」といった声は聞こえてき
-
1.第5次エネルギー基本計画の議論がスタート 8月9日総合資源エネルギー調査会基本政策部会においてエネルギー基本計画の見直しの議論が始まった。「エネルギー基本計画」とはエネルギー政策基本法に基づいて策定される、文字どおり
-
米軍のイラク爆撃で、中東情勢が不安定になってきた。ホルムズ海峡が封鎖されると原油供給の80%が止まるが、日本のエネルギー供給はいまだにほとんどの原発が動かない「片肺」状態で大丈夫なのだろうか。 エネルギーは「正義」の問題
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間