EVは「第二のPC革命」になるか
最近にわかにEV(電気自動車)が話題になってきた。EVの所有コストはまだガソリンの2倍以上だが、きょう山本隆三さんの話を聞いていて、状況が1980年代のPC革命と似ていることに気づいた。
今はPC業界でいうと、70年代末の革命前夜ぐらいだろう。当時はアップルやタンディやアタリなどのPCメーカーがたくさん出てきたが、ゲーム以外に用途のない「高価なおもちゃ」とみられていた。IBMが1981年に発表したIBM-PCも、わずか1年半で開発された「モジュール」の寄せ集めだった。
IBMは開発を急ぐため、中核部品であるCPUとOSを外注した。これはEVでいうと、電池とモーターを外注したような(IBMにとっては)大失敗だった。おかげで市場は一挙に臨界点を超えて爆発的に拡大したが、アジアから安価な「クローン」が大量に対米輸出され、IBMは10年後には倒産の一歩手前まで追い詰められた。
電池のコストは10年ぐらいの視野でみると、今の半分ぐらいにはなるだろうが、問題はその先である。半導体の材料はシリコンで原価はほぼゼロなので、「ムーアの法則」でコストは劇的に下がったが、リチウムは稀少金属だ。大量生産に耐えられるのだろうか。この他にもEVには、充電に時間がかかるとか航続距離が短いとか、技術的問題が多い。
しかしPCの経験からいうと、そういう難点は市場が臨界点を超えれば踏み超えられる。80年代初期の大型コンピュータとPCの性能の差は、今のガソリン車とEVの差よりはるかに大きかった。だから究極の問題は、臨界点がいつ来るのか(そもそも臨界点が存在するのか)である。
これは要素技術だけではなく、インフラや政策もからむ。フランスやイギリスは、2040年までに内燃機関の販売を禁止する方針を打ち出し、中国はEVの累積台数で世界トップになった。PC革命のとき日本は、「第5世代コンピュータ」のような人工知能で資源と才能を空費した。
気になるのは、トヨタの動きが鈍いことだ。彼らは「臨界点が来たら、当社のほうがいいものをつくれる」と思っているのかもしれないが、昔のIBMもそう考えていた。1987年にIBMがウィンドウシステムのPS/2を出したとき、多くの人が「勝負はついた」といったが、実はそのときはもう遅かったのだ。
以上は大ざっぱな見取り図にすぎない。EVについては日本にほとんど信頼すべき一次情報がないので、今後もGEPRで調査していきたい。

関連記事
-
北海道はこれから冬を迎えるが、地震で壊れた苫東厚真発電所の全面復旧は10月末になる見通しだ。この冬は老朽火力も総動員しなければならないが、大きな火力が落ちると、また大停電するおそれがある。根本的な問題は泊原発(207万k
-
バイデン政権は、米国内の金融機関に化石燃料産業への投資を減らすよう圧力をかけてきた。そして多くの金融機関がこれに応じてポートフォリオを変えつつある。 これに対して、11月22日、15の州の財務長官らが叛旗を翻した。 すな
-
言論アリーナ「今度こそ日本版ライドシェアの時代は来るか?~電気自動車はどうなる~」を公開しました。 番組はこちらから。 日本の規制緩和で特に“岩盤”が厚いのが、ライドシェア。Uberの隆盛する海外に比べ大きく立ち遅れてい
-
原子力発電は「トイレの無いマンション」と言われている。核分裂で発生する放射性廃棄物の処分場所が決まっていないためだ。時間が経てば発生する放射線量が減衰するが、土壌と同じ放射線量まで減衰するには10万年という年月がかかる。
-
アゴラ研究所の運営する映像コンテンツ言論アリーナ。6月24日はエネルギーアナリストの岩瀬昇氏を招き、「原油価格、乱高下の謎を解く」という放送を行った。岩瀬氏はかつて三井物産に勤務し、石油ビジネスにかかわった。アゴラの寄稿者でもある。
-
これは今年1月7日の動画だが、基本的な問題がわかってない人が多いので再掲しておく。いま問題になっている大規模停電の原因は、直接には福島沖地震の影響で複数の火力発電所が停止したことだが、もともと予備率(電力需要に対する供給
-
去る10月22日に経済産業省は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)に関して、同法に基づく価格決定ルールの運用変更案を定めた省令、告示のパブリックコメントを開始した。この改正内容のう
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間