電力需給が逼迫している。各地の電力使用率は95％～99％という綱渡りになり、大手電力会社が新電力に卸し売りする日本卸電力取引所(JEPX)のシステム価格は、11日には200円/kWhを超えた。小売料金は20円/kWh前後

私は獣医師で震災の年まで福島県の県職員だった。ふるさとの楢葉のために働きたいと思い、町議に立候補し、議長にも選んでいただいた。楢葉町では原発事故によって３つのものが失われたと思う。

笹川平和財団が発表した「プルトニウム国際管理に関する日本政府への提言」が、原子力関係者に論議を呼んでいる。これは次の5項目からなる提言である。 プルトニウム国際貯蔵の追求：「余剰」なプルトニウムを国際原子力機関（IAEA

先週、3年半ぶりに福島第一原発を視察した。以前、視察したときは、まだ膨大な地下水を処理するのに精一杯で、作業員もピリピリした感じだったが、今回はほとんどの作業員が防護服をつけないで作業しており、雰囲気も明るくなっていた。

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。

昨年末の衆議院選挙・政権交代によりしばらく休止状態であった、電力システム改革の議論が再開されるようだ。茂木経済産業大臣は、12月26日初閣議後記者会見で、電力システム改革の方向性は維持しつつも、タイムスケジュール、発送電分離や料金規制撤廃等、個々の施策をどのレベルまでどの段階でやるか、といったことについて、新政権として検証する意向を表明している。（参考：茂木経済産業大臣の初閣議後記者会見の概要）

「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」の報告書発表をめぐるプレスリリースを転載する。（UNSCER 「英語版」日本の国連広報センターの「日本語版」）。昨年の中間報告に続くもの。

原子力発電施設など大規模な地域社会の変容（これを変容特性と呼ぶ）は、施設の投資規模、内容にまず依存するが（これを投資特性と呼ぶ）、その具体的な現れ方は、地域の地理的条件や開発の意欲、主体的な働きかけなど（これを地域特性と呼ぶ）によって多様な態様を示す。