原子力を止めることの意味
ワシントンポスト紙の社説を翻訳しました。社説はネット上で公開されています。(Phasing out nuclear)
世界は、原子力発電なしで、地球温暖化を阻止することができるのか?主要な先進国のひとつであるドイツは、それを探ることを決意し、もうひとつの日本では、それを試みるかが議論されている。両国は、それがどれほど難しいかを示してている。
今のところ、原子力が唯一低排出の実績のある「ベースロード」電源、つまり、東京やミュンヘンのオフィスビルで24時間エレベーターを動かすため、昼夜を問わず常に安定供給できる電力である。しかしながら、ドイツも日本も、反核の狂乱の雰囲気の中で、発電において低炭素にあることを保障された発電方法をあきらめ、今後10〜20年のうちに再生可能エネルギーによる発電を増加させることに賭けている。時期尚早ではあるが、それぞれの大規模な原子力セクターを閉鎖すると見られる。
昨年の福島第一原発の事故以前、日本の電力の3分の1は原子力発電によるものだった。現在、1つを除く全ての原子炉が停止され、日本の発電用原油と重油の消費量はほぼ3倍増えた。しかし、政府は、この化石燃料による代替の火力発電をもってしても、電力会社が原子炉を再稼動させなければ、夏のピーク電力需要時に電力システムがダウンしてしまうと心配している。フィナンシャル·タイムズ紙のゲリット・ワイズマンが伝えているところでは、ドイツではすべての原子炉を停止することを決定し、昨年8基の原子炉を停止させた後、電力会社は必要以上に二酸化炭素を排出せざるをえず、送配電も不安定になっているという。
両国共に二酸化炭素排出削減目標への道のりが困難なものとなっているが、反核活動家達はこの混乱を、再生可能エネルギーの歩みが速くなると主張することで正当化している。しかしそれには実現可能性とコストという重要な問題が提起される。
日本政府の報告書は、おそらく日本は原子力発電なしで2030年までに1990年レベルの25%にまで炭素排出量を減らすことができる、と主張している。しかしそれが正しかったとしても、全ての既存の原子力インフラやノウハウを無駄にさせてしまう理由とはならない。報告書はまた、日本が電力の五分の一を原子力でまかなえば33パーセント、また、引き続き3分の1の電力を原子力とし続ければ、39パーセントまでも二酸化炭素の排出を削減できると指摘している。
また、これらの数字が示唆するように日本の排出量を削減することが簡単であるかは全く明確ではない。別に示された政府の分析では、原子力なしでは二酸化炭素の削減量は25パーセントの達成を大きく下回ると主張されている。再生可能エネルギーについての楽観的な予測に頼ることに満足しない日本の電力会社は、既に化石燃料の輸入を促進するためのプロジェクトに数百万ドルを投資している。
グリーンエネルギーの推進者は、ドイツは、多額の政府補助金により再生可能エネルギー由来の電力が既に日本よりも多いことを指摘する。しかし、その国の原子炉の停止による発電の損失分を補い、さらに野心的な排出削減目標を達成させるには、第二次世界大戦後の復興以来見られなかった規模での真の発電の革命が必要となる、とブルームバーグは報道している。それを批判する人々は、それよりもドイツは、昔ながらの信頼性の高い石炭、ガス、そうです、そして原子力による発電による近隣諸国からの電力輸入にこれからも頼ることになるだろう、と合理的な予測している。
恐ろしい災害ではあったが、最終的には壊滅的ではない福島原発事故により、原子炉を持つ全ての国において、既存の施設とその調節システムの整合性の安全性を検討すべき理由となった。しかし、当時も今も、急いでこの電力源を放棄しない慎重さが要求される。既存の原子炉を維持すること(二酸化炭素排出削減政策を前向きに実現させる要素となる次世代の原子力技術を含め)は、再生可能エネルギーの有望な将来を排除するものではない、ということも議論するべきであろう。しかし、それにより、排出削減目標に達するあるいは上回る可能性ははるかに高くなるだろう。
![This page as PDF](https://www.gepr.org/wp-content/plugins/wp-mpdf/pdf.png)
関連記事
-
「福島第一原発事故の放射線被曝は、即座の健康被害を引き起こさなかった。そして将来に渡って一般市民、原発事故作業員の大半の健康に影響をおよぼす可能性はほとんどないだろう」。
-
GEPRフェロー 諸葛宗男 はじめに 原発の安全対策を強化して再稼働に慎重姿勢を見せていた原子力規制委員会が、昨年12月27日、事故炉と同じ沸騰水型原子炉(BWR)の柏崎・刈羽6,7号機に4年以上の審査を経てようやく適合
-
GEPRを運営するアゴラ研究所は映像コンテンツ「アゴラチャンネル」を放送している。5月17日には国際エネルギー機関(IEA)の前事務局長であった田中伸男氏を招き、池田信夫所長と「エネルギー政策、転換を今こそ--シェール革命が日本を救う?」をテーマにした対談を放送した。
-
原子力規制委員会は東北電力東通(ひがしどおり)原子力発電所(青森県)の敷地内の断層について「活動性が否定できない」とする有識者会合による評価書を3月25日に受理した。これに東北電力は異論を唱え、専門家も規制委の判断に疑問を示す。一般に知られていない問題を解説したい。
-
国連のグレーテス事務局長が、7月28日にもはや地球は温暖化どころか〝地球沸騰化の時代が到来した〟と世界に向けて吠えた。 同じ日、お笑いグループ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏がX(ツイッター)上で吠えた。 村本氏の出
-
事故を起こした東京電力の福島第一原子力発電所を含めて、原子炉の廃炉技術の情報を集積・研究する「国際廃炉研究開発機構」(理事長・山名元京大教授、東京、略称IRID)(設立資料)は9月27日までの4日間、海外の専門家らによる福島原発事故対策の検証を行った。27日の最終会議の一部が、報道陣に公開された。
-
【出席者】 石破茂(衆議院議員・自民党) 市川まりこ(食のコミュニケーション円卓会議代表) 小野寺靖(農業生産者、北海道) 小島正美(毎日新聞編集委員) 司会:池田信夫(アゴラ研究所所長) 映像 まとめ記事・成長の可能性
-
Caldeiraなど4人の気象学者が、地球温暖化による気候変動を防ぐためには原子力の開発が必要だという公開書簡を世界の政策担当者に出した。これに対して、世界各国から多くの反論が寄せられているが、日本の明日香壽川氏などの反論を見てみよう。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間