欧州委員会は1月1日、持続可能な経済活動を分類する制度である「EUタクソノミー」に合致する企業活動を示す補完的な委任規則について、原子力や天然ガスを含める方向で検討を開始したと発表した。 EUタクソノミーは、EUが掲げる

経済産業省において10月15日、10月28日、と立て続けに再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（以下「再エネ主力電源小委」）が開催され、ポストFITの制度のあり方について議論がなされた。今回はそのうち10月15日

国のエネルギーと原子力政策をめぐり、日本で対立が続いている。いずれも国民の幸せを願ってはいるのだが、その選択は国の浮沈に関わる重大問題である。東京電力の福島第1原発事故の影響を見て曇るようなことがあってはならない。しかし、その事故の混乱の影響はいまだに消えない。

ずいぶんと能天気な対応ぶりである。政府の対応もテレビ画面に飛び込んで来る政治評論家らしき人々の論も。日本にとって1月に行われたと発表された北朝鮮の4回目の核実験という事態は、核およびミサイル配備の技術的側面からすれば、米国にとって1962年のキューバ危機にも等しい事態だと見るべきではないか。

筆者は「2023年はESGや脱炭素の終わりの始まり」と考えていますが、日本政府や産業界は逆の方向に走っています。このままでは2030年や2040年の世代が振り返った際に、2023年はグリーンウォッシュ元年だったと呼ばれる

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。

アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。 今回のテーマは「原発の「有事体制」をどうするのか」です。 原子力規制委員会はテロなどの有事体制（特重施設）ができていない原発の運転を認めない方針を決めました。特重とは何

2017年3月21日記事。電力需要の減少と再生可能エネルギーの伸びで、２０３０年に日本国内の火力発電所の発電量が１５年比で４割減るとの分析を、米研究機関「エネルギー経済・財務分析研究所」（ＩＥＥＦＡ）が２１日付の報告書で発表した。