5月7日 東京新聞。原子力規制委員会は７日の臨時会議で、九州電力が川内原発１号機（再稼働済み、鹿児島県）に新設するテロ対策施設の工事計画を了承した。

原子力規制委員会により昨年7月に制定された「新規制基準」に対する適合性審査が、先行する4社6原発についてようやく大詰めを迎えている。残されている大きな問題は地震と津波への適合性審査であり、夏までに原子力規制庁での審査が終わる見通しが出てきた。報道によれば、九州電力川内原発（鹿児島県）が優先審査の対象となっている。

日本経済新聞3月27日記事。東芝の経営危機の主因である米原子力子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）が米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する方針を決めたことが26日わかった。ＷＨは適用申請後の支援先として韓国電力公社グループに協力を要請した。

一石？鳥 いわゆる「核のごみ」（正式名称：高レベル放射性廃棄物）処分については昨今〝一石三鳥四鳥〟などというにわかには理解しがたい言説が取りざたされている。 私たちは、この核のごみの処分問題をめぐって、中学生を核としたサ

田原・原子力船むつというプロジェクトがあった。それが1974年の初航海の時に放射線がもれて大騒ぎになった。私はテレビ東京の社員で取材をした。反対派の集会に行くと放射線が漏れたことで、「危険な船であり事故が起これば、日本が終わる」と主張していた。

新型コロナ騒動は客観的には大勢が決したと思うが、世論は意外に動かない。NHK世論調査では「緊急事態宣言を出すべきだ」と答えた人が57％にのぼった。きょう出るとみられる指定感染症の見直しについても、マスコミでは否定的な意見

小型モジュラー炉(Small Modular Reactor)は最近何かと人気が高い。とりわけ3•11つまり福島第一原子力発電所事故後の日本においては、一向に進まない新増設・リプレースのあたかも救世主のような扱いもされて

アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。今回のテーマは「次世代原子炉に未来はあるか」です。 3・11から10年。政府はカーボンニュートラルを打ち出しましたが、その先行きは不透明です。その中でカーボンフリーのエネ