今週のアップデート — 原子力の技術継承を考える(2012年7月23日)
原子力発電に関する議論が続いています。読者の皆さまが、原子力問題を考えるための材料を紹介します。
今週のコラム
1)原子力発電への反対によって、原子力全体についての批判が広がっている現状は非常に悲しむべきことです。科学の発展も止めてしまうことになりかねません。
元電力中央研究所の研究者である常磐井守泰さんに「安全性の高い原発「高速炉」— 再評価と技術継承を考えよう」というコラムを寄稿いただきました。常磐井さんは原子力をめぐる技術調査や除染活動をするNuSACというベンチャーを経営しています。
安全性を高めた原発の高速炉があります。この原稿では、この原発の解説をしています。
2)オックスフォード大学名誉教授のウェイド・アリソン氏の「The Fukushima Accident and the NAIIC Report」を英語サイトに掲載しました。まもなく日本語訳も掲載します。国会事故調査委員会の報告を概観し、低線量被曝についての部分での疑問を示しています。
3)内閣府の「エネルギー・環境会議」は2030年前の選択肢の一つとして「原発ゼロ」を掲げています。しかし、この会議に加え、民間からも「原発ゼロ」を合理的に考える意見は登場していません。
アゴラ研究所フェローの石井孝明は「現実的な「原子力ゼロ」シナリオの検討 — 石炭・LNGシフトへの困難な道のり」を提供します。
4)GEPRはNPO国際環境経済研究所と提携し、コンテンツを相互に紹介しています。消費生活アドバイザーの丸山晴美さんのコラム「節電どこから何をすればよい?」を転載しました。暑い夏をすごし、節電をするために、情報を役立ててください。
今週のリンク
1)福島第一原発事故の健康への世界的影響(要旨)
スタンフォード大学の研究者が米学術誌「エネルギーと環境科学」に福島の影響について論文を掲載しています。ただし、その内容については、疑問があります。アゴラ研究所の池田信夫所長が、コラム「福島事故の3Dシミュレーションについて」で解説しています。

関連記事
-
前稿において欧州委員会がEUタクソノミーの対象に原子力を含める方向を示したことを紹介した。エネルギー危機と温暖化対応に取り組む上でしごく真っ当な判断であると思う。原子力について国によって様々な立場があることは当然である。
-
バイデン政権は、米国内の金融機関に化石燃料産業への投資を減らすよう圧力をかけてきた。そして多くの金融機関がこれに応じてポートフォリオを変えつつある。 これに対して、11月22日、15の州の財務長官らが叛旗を翻した。 すな
-
EUタクソノミーとは 欧州はグリーンディールの掛け声のもと、脱炭素経済つまりゼロカーボンエコノミーに今や邁進している。とりわけ投資の世界ではファイナンスの対象がグリーンでなければならないという倫理観が幅を効かせている。
-
SDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)については、多くの日本企業から「うちのビジネスとどう関連するのか」「何から手を付ければよいのか」などといった感想が出ています。こう
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
国際エネルギー機関(IEA)が「2050年にネットゼロ」シナリオを発表した。英国政府の要請で作成されたものだ。急速な技術進歩によって、世界全体で2050年までにCO2の実質ゼロ、日本の流行りの言葉で言えば「脱炭素」を達成
-
(前回:再生可能エネルギーの出力制御はなぜ必要か②) 送電線を増強すれば再生可能エネルギーを拡大できるのか 「同時同量」という言葉は一般にも定着していると思うが、これはコンマ何秒から年単位までのあらゆる時間軸で発電量と需
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。 1)トランプ政権での米国のエネルギー・温暖化政策は? 東京大学教授で日本の気候変動の担当交渉官だった有馬純氏の寄稿です。トランプ氏
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間