今週のアップデート - 福島モミの木の異変を考える(2015年8月31日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
放射線医学総合研究所は、東京電力福島第一原子力発電所近くの放射線量が比較的高い地域に生えているモミの木を調べたところ、幹の先端が欠けるなどの異常が通常より高い割合で現れていたと発表しました。その調査を紹介し、意味を考えます。
川内原発が再稼動しましたが、原子力規制の強化で、対策は機材をつけるだけ。安全性を高めていると、専門家は分析しています。「想定外」について考えました。いずれもGEPR編集者のジャーナリスト石井孝明の寄稿です。
米国が8月にクリーンパワープランを発表しました。シェール革命を背景にして、発電の石炭から天然ガスへの転換をうながしています。
今週のリンク
放射線医学総合研究所、8月28日公表。東電福島原発の影響が、高放射線量の場所でモミの木を調査したところ異常が見つかりました。生物への影響が出たという科学的調査は初めてです。上記記事化しています。
朝日新聞8月29日記事。核燃料サイクル問題で、六ケ所村の日本原燃の施設の負担と責任をどうするという問題が出ていました。電力自由化で現行制度は変えなければいけなくなるためです。経産省は国の関与を拡大することを検討しています。
3)再生エネルギー「神話」の崩壊! 脱原発で頭を抱えるドイツの現状
評論家の川口マーン恵美さんの記事。現代ビジネス8月21日掲載。毎回、ドイツのエネルギー事情を丁寧に解説しています。再エネ振興と脱原発の矛盾が一段と広がっているという内容です。
4)福島原子力事故の後における放射線、その他の問題と健康影響
ランセット2015年8月1日号。英国の著名医学雑誌。原題は「Health effects of radiation and other health problems in the aftermath of nuclear accidents, with an emphasis on Fukushima」福島県立医科大学の長谷川有史氏らが事故による健康面・社会面への影響を寄稿。特に被ばくと関係のない健康被害の広がりを説明しています。
5)米国の元原子力規制委員会委員長:米国の原発「40年」ルールに科学的根拠はない
石川和男氏(政策家)によるハフィントンポスト8月28日記事。米国の元原子力規制委員会委員長デール・クライン氏へのインタビューです。日本が参考にした米国の規制「40年廃炉ルール」は根拠がないことを述べています。また日本の規制委員会の政策を批判していませんが、全原発の停止には疑問を示しています。
関連記事
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
福井地裁は、5月21日、福井や大阪など22都道府県の189人が関電を相手に運転再開の差し止めを求めた訴訟で、差し止めを命じる判決を言い渡した。報道されているように、「地震の揺れの想定が楽観的で、安全技術や設備は脆弱で、大飯原発の半径250キロメートル以内に住む人の人格権を侵害する具体的な危険がある」というのが判決の骨子である。
-
福島第1原発事故から間もなく1年が経過しようとしています。しかし、放射能をめぐる時間が経過しているのに、社会の不安は消えません。
-
原子力発電の先行きについて、コストが問題になっています。その資金を供給する金融界に、原発に反対する市民グループが意見を表明するようになっています。国際環境NGOのA SEED JAPANで活動する土谷和之さんに「原発への投融資をどう考えるか?--市民から金融機関への働きかけ」を寄稿いただきました。反原発運動というと、過激さなどが注目されがちです。しかし冷静な市民運動は、原発をめぐる議論の深化へ役立つかもしれません。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
福島第一原発事故によって、放射性物質が東日本に拡散しました。これに多くの人が懸念を抱いています。放射性物質には発がんリスクがあり、警戒が必要です。
-
13年1月記事。米国の電力自由化と、復旧の遅れの問題を取り上げている。日本のエネルギー産業も、システム改革・自由化の中でこの問題に直面するかもしれない。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間










