復興は今後5年が正念場【復興進む福島4】
私は獣医師で震災の年まで福島県の県職員だった。ふるさとの楢葉のために働きたいと思い、町議に立候補し、議長にも選んでいただいた。
楢葉町では原発事故によって3つのものが失われたと思う。一つは家族の絆だ。この町は農業が中心で2~3世代の同居が多かった。ところが避難でばらばらになった。若い世代は職場、また子どもの学校の近くにすみ、別居を余儀なくされた。
第2に地域の絆だ。長くこの地域に住んできた人が多く、地域の人がそれぞれ顔見知りだった。それがなくなってしまった。とてもさびしいことだ。
第3に、命と健康だ。災害関連死では今年3月までに112人。避難生活による健康被害や自殺を含んだものだ。家族や地域の絆が壊れたことで、精神的な健康がむしばまれている。特に高齢者の孤立が深刻になっている。そして住民の健康はかなり悪化している。慣れない生活での引きこもり、過食での肥満などで生活習慣病などを悪化させている。ストレスを訴える人も多い。
地域の傷は大きい。避難指示の解除は、もちろん復興のための重要な一歩だし、町民はこぞって歓迎している。しかし実際に住めるのかというと話は別だ。
春に当初8月の盆前に避難指示を解除すると打診されたが、町議会は住民の声を聞き「準備がまだ整っていない」と意見を出し9月の解除となった。医療、買い物や飲食の場所、住居がまだ整っていない。そして雇用の場がない。住民の帰還は大半が50歳代より上だ。子育て世代がいない。雇用の場、生活環境の改善は進めていくべきだろう。
子どもの声が聞こえない町は、自然に消滅してしまうだろう。今年度で復興計画の5年が終わり、今後5年延長される。この5年が楢葉町にとって正念場となる。もちろん私たちの努力が前提だが、国と県に復興支援をお願いし、それを負担する日本中の皆さんに理解をいただきたいと思う。(談)
(この記事はエネルギーフォーラム9月号に掲載させているものを、同社から転載の許諾を得た。関係者の方に感謝申し上げる。)
(2015年9月24日掲載)
関連記事
-
GEPRを運営するアゴラ研究所は、言論アリーナというインターネットの映像番組を提供している。1月16日の放送は、「電力自由化の光と影」だった。(YouTube)それを報告する。
-
海洋放出を前面に押す小委員会報告と政府の苦悩 原発事故から9年目を迎える。廃炉事業の安全・円滑な遂行の大きな妨害要因である処理水問題の早期解決の重要性は、国際原子力機関(IAEA)の現地調査団などにより早くから指摘されて
-
アゴラ研究所・GEPRはインターネット放送「言論アリーナ」で、12月25日に「原油価格急落、アベノミクスはどうなる?-プロが分析する2015年のエネルギー」を放送した。 出演はオイルアナリストの藤沢治さん、常葉大学教授の
-
原発事故から3年半以上がたった今、福島には現在、不思議な「定常状態」が生じています。「もう全く気にしない、っていう方と、今さら『怖い』『わからない』と言い出せない、という方に2分されている印象ですね」。福島市の除染情報プラザで住民への情報発信に尽力されるスタッフからお聞きした話です。
-
10月27日放送の言論アリーナを公開しました。現地で医療活動を行う公衆衛生の研究者でもある越智小枝医師(相馬中央病院内科診療科長)に話をうかがった。
-
3月24日。再掲載。今回の再エネ政策の見直しの背景になった功罪について検証しています。全3回。
-
原子力を題材にしたドキュメンタリー映画「パンドラの約束(Pandora’s Promise)」を紹介したい。かつて原子力に対して批判的な立場を取った米英の環境派知識人たちが、賛成に転じた軌跡を追っている。
-
広島、長崎の被爆者の医療調査は、各国の医療、放射能対策の政策に利用されている。これは50年にわたり約28万人の調査を行った。ここまで大規模な放射線についての医療調査は類例がない。オックスフォード大学名誉教授のW・アリソン氏の著書「放射能と理性」[1]、また放射線影響研究所(広島市)の論文[2]を参考に、原爆の生存者の間では低線量の被曝による健康被害がほぼ観察されていないという事実を紹介する。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間