解除は町再建のスタート地点【復興進む福島3】
国は9月5日に楢葉町の避難指示を解除する。しかし、放射線への不安や生活の利便性などから、帰還をためらう町民も多い。多くの課題が残る中、これからどう町を再建していくのか――。松本幸英町長に方針を聞いた。
-国は楢葉町の避難指示を解除することを決めました。解除をどう受け止めていますか。
松本・解除には空間放射線量を年20ミリシーベルト(mSv)以下にするなどの要件がありますが、今回、国は町民を楢葉に戻すために解除をするのではなく、戻りたい人たちが1割か2割はいますから、「その人たちを避難先にとどめておくことはできない」と考えて解除に踏み切りました。したがって、解除は規制を緩和することだと話しています。私はそのとおりだと思っています。
これには、いろいろな考えがあると思います。しかし、解除をしなければ町の再建はスタート地点に立つことができません。ですから私は前向きに考えて、しっかりと受け止めたい。4年半以上、楢葉では時間が止まっていました。これからは新たに時を刻んでいくことを考えて、復興に向けて取り組んでいきたいと思っています。
-国も楢葉町の再建を全面的に支援してく考えです。
松本・原子力災害対策本部長、これは安倍晋三首相ですが、8月7日に正式に解除を決定しました。その際、首相から解除後も楢葉町をしっかりと支援していくと直接の指示がありました。これは本当に力強いと思っています。解除について、批判的な話もあります。私はそれを否定しません。しかし、前向きな考え方をしながら進んでいかなければ、町の行く末を見通すことができなくなります。
-解除されたことで、これから本格的な町の再建が始まります。働き盛りの人たちに戻ってもらうには、職場が必要になります。
松本・町民の皆さんからは、「戻っても働く場所がない」と言われることがあります。津波・原子力災害被災地域企業立地補助金という国の制度があり、それを利用して既に進出する意向を示している会社が十数社あります。
住宅は4年半以上、あまり手入れもせずに置かれていましたから、リフォームしなければ住めないとか、中には解体して新築する家もあります。これは500軒以上ありますから、町内の事業者だけではとても手が足りません。しかし、大手の住宅メーカーは、まだ1~2社しか町内にない。しかし解除されることで、これからは多くの住宅メーカー参入し、リフォームや新築が進んでいくと思います。
子供たちは楢葉で教育を
-避難している人たちは帰町についてどう考えていますか。
松本・4年半以上避難生活を続けて、通院が必要な高齢者や小中学校に通う子供たちがいる家庭など、その状況はさまざまです。ですから、帰りたくても帰れないということへつながってくるのだと思っています。直近のアンケートを見ると、約半分の町民が帰町の意志を示しています。しかし、「帰りたい」と答えた町民の中にも、申し上げたようにいろいろな事情をかかえた家庭がありますから、すぐに多くの人たちが帰るとはならないと考えています。
-すでに準備宿泊で帰町している人たちがいますが、解除されて戻るのは、ほとんどが50歳以上の高齢者と聞きました。
松本・そうとらえています。したがって一時的に、まさしく超高齢者の町になる。そういう中で、将来、多くの人たちに帰還してもらう雰囲気作りを、まず戻られた皆さんと一緒に構築しようと思っています。そういうことを少しずつ、時間をかけてやることによって、若い世代も少しずつかもしれませんが、戻ってくると思っています。
しかし、やはり若い人たちが帰町してくるのは、ある程度、時間軸で考えていくしかないと思います。
-どれくらいの時間軸を考えていますか。
松本・やはり10年ぐらいの期間が必要だと思っています。やはり楢葉で生まれて育った子供たちは、避難先から通うにしても、やはり楢葉の学校に通ってほしい。小学校と中学校を一緒にした小中一貫校をつくり、新しい校舎で子供たちに学んでもらうことなどを含め、2017年春の開校を目指して検討を進めています。
-そこで学んだ子供たちが、いつか町に戻ってくれればいいですね。
松本・そうですね。子供たちを持つ30~40歳の親御さんたちと話し合うと、「今はまだ、帰れない」という声がほとんどです。それで、「今は無理でも、将来はどうですか」と聞くと、「帰りたい」という答えが多い。そういうことを考えると、希望は十分にあると思っています。
震災前の豊かな田園地帯に
-これから楢葉をどういう町にしたいと考えていますか。
松本・安倍首相が就任してすぐ現地入りしたときに、「われわれとしては復旧、復興にしっかりと命懸けで取り組んでいきます。単なる復興ではなくて、復興のモデルタウンにしたい」と直接訴えました。帰還を促進するためには、以前より魅力ある町にしていかなければいけません。そういうことを頭に据えて、あらゆる施策を展開していく考えです。
-やはり楢葉の魅力は豊かな田園風景だと思います。
松本・首長に当選してから、まずは原風景を取り戻すという思いで、今までやってきました。例えば各行政区の田んぼにはいまだに除染土の仮置き場があります。これを動かさないと、原風景に戻すことはできません。それをしっかりと訴え続けて、廃棄物を移動したのちの、以前のような田園風景にするよう努めたい。帰還が進み、営農を再開する人たちも増えてくると思いますので、町としてしっかり支援していきたいと思っています。
-Jビレッジも町の活性化に貢献しそうです。
松本・震災前は、全国の少年サッカーチームが試合していました。日本中から集まった子どもたちが楢葉、広野で歓声を上げて試合をすることは、大変意義があると思っています。20年のオリンピック・パラリンピックを目標に、再開に向けて努力していますから、われわれもその目標に合わせて、復興を進めたいと思います。
松本幸英(まつもと・ゆきえい)1960年楢葉町生まれ。四倉高校卒。会社員を経て、97年楢葉町議。4期務め、12年月4より現職。
(編集・エネルギーフォーラム編集部)
(この記事はエネルギーフォーラム9月号に掲載させているものを、同社から転載の許諾を得た。関係者の方に感謝申し上げる。)
(2015年9月24日掲載)
関連記事
-
米大手経済通信社ブルームバーグの調査会社であるブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンスは13日、2040年までの「エネルギーアウトルック2016」を公表した。
-
放射線影響研究所による広島・長崎の原爆の被害者の調査で、米学術誌『Radiation Research誌の2012年3月号に掲載された。
-
大阪市の松井市長が「福島の原発処理水を大阪に運んで流してもいい」と提案した。首長がこういう提案するのはいいが、福島第一原発にあるトリチウム(と結合した水)は57ミリリットル。それを海に流すために100万トンの水を大阪湾ま
-
これを読むと、現状のさまざまな論点に目配りされ、「分析文書」としてはよくできている。ところが最近の行政文書によくあるように、何を実行したいのかが分からない。書き手が意図的にぼやかし、無責任に逃げようとしていることもうかがえる。
-
商品先物市場を運営する東京商品取引所(TOCOM)の社長に浜田隆道氏が就任した。経済産業省出身で同社専務から昇格した。「総合エネルギー市場」としての発展を目指すという。抱負を聞いた。
-
【要旨】 放射線の健康影響に関して、学術的かつ定量的に分析評価を行なっている学術論文をレビューした。人体への影響評価に直結する「疫学アプローチ」で世界的にも最も権威のあるデータ源は、広島・長崎の原爆被爆者調査(LSS)である。その実施主体の放射線影響研究所(RERF:広島市)は全線量域で発がんリスクが線量に比例する「直線しきい値なし(LNT)仮説」に基づくモデルをあてはめ、その解析結果が国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に反映されている。しかしLNT仮説は低い線量域(おおむね100mSv以下)では生物学的に根拠がない(リスクはもっと小さい)とする「生物アプローチ」に基づく研究が近年広くなされている。
-
IAEA(国際原子力機関)は8月31日、東京電力福島第一原発事故を総括する事務局長最終報告書を公表した。ポイントは3点あった。
-
7月1日から再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度をスタートさせた日本に衝撃的なニュースが飛び込んできた。ドイツが太陽光発電の買取制度を大幅に修正することが決定したという。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間