今週のアップデート - 石油の供給リスク(2015年11月30日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
アゴラ、GEPRは12月8日に静岡県掛川市で、シンポジウムを行います。原子力と報道をめぐる取り組みを考察します。出演は田原総一朗(ジャーナリスト)、モーリー・ロバートソン(ジャーナリスト)、松本真由美(東京大学客員准教授)、池田信夫(アゴラ研究所所長)の各氏です。ぜひご参加ください。
2) IEA「世界エネルギー見通し2015」で見る石油枯渇リスク
毎年恒例のエネルギーアウトルックを、IEAが発表しました。そこで、石油の将来的な枯渇リスク、供給の不足が取り上げられています。
ISの資金源は石油。ロシアがその攻撃を本格化しています。また、湾岸諸国が日本との安全保障協力の関心を高めています。
2015年11月24日放送。出演は鈴木達治郎氏(長崎大学核兵器廃絶研究センター長・教授)、池田信夫氏(アゴラ研究所所長)、司会は石井孝明氏(ジャーナリスト)。核兵器廃絶を求める科学者らの「パグウォッシュ会議」が今年11月の5日間、長崎で開かれました。鈴木氏は、その事務局長として会議を成功に導きました。また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした。日本の原子力の平和利用を考えます。
今週のリンク
1)World Energy OutLook 2015(日本語要約)
IEA(国際エネルギー機関)11月10日発表。今年のメインテーマは気候変動とエネルギー。原子力、再エネなどバランスを持った非化石燃料エネルギー源の拡大と省エネの必要を強調しています。
河北新報11月29日記事。福島高校の生徒が、自主計測の放射線量を各国と比較。英国の学術誌「ジャーナル オブ ラジオロジカル プロテクション」に掲載されました。事実の広がり、それによる福島の混乱の沈静化を期待したいと思います。
日本アイソトープ協会12月号。長崎大副学長で、福島原発事故後に現地で医療活動をした山下俊一氏が、現在の福島の医療と、事故当時の状況を振り返っています。医療関係者の努力で危機を乗り越え、医療体制の整備が進んでいます。
NHK11月30日報道。地球温暖化防止条約第21回締約国会議(COP21)が11月30日、パリで開幕しました。そのポイントをまとめています。おそらく、劇的な予想外の動きは、今回の会議ではないでしょう。
日本経済新聞11月28日掲載。経済制裁解除の観測が流れる中、イラクの石油、天然ガス輸出の観測が出ています。同国も、それに応じるためか、外資参入の可能な法整備を初めています。
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東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所を5月24日に取材した。危機的な状況との印象が社会に広がったままだ。ところが今では現地は片付けられ放射線量も低下して、平日は6000人が粛々と安全に働く巨大な工事現場となっていた。「危機対応」という修羅場から、計画を立ててそれを実行する「平常作業」の場に移りつつある。そして放射性物質がさらに拡散する可能性は減っている。大きな危機は去ったのだ。
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スマートグリッドと呼ばれる、情報通信技術と結びついた新しい発送電網の構想が注目されています。東日本大震災と、それに伴う電力不足の中で、需要に応じた送電を、このシステムによって実施しようとしているのです。
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福島原子力事故を受けて、日本のエネルギー政策の見直しが進んでいます。それはどのような方向に進むべきか。前IEA事務局長であり、日本エネルギー経済研究所特別顧問である田中伸男氏に「日本のエネルギー政策見直しに思う」というコラムを寄稿いただきました。
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福島原発事故の結果、現時点でも約16万人が避難しました。そして約650人の方が亡くなりました。自殺、精神的なダメージによって災害死として認定されています。
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