今週のアップデートー 対話の先に原発をめぐる合意はあるのか?(2012年9月10日)
1)「原発、国民的合意を作れるか? — 学生シンポジウムから見たエネルギーの可能性」を
GEPR編集部は提供します。日本エネルギー会議が主催した大学生によるシンポジウムの報告です。
2)「バランスの取れたエネルギー政策 書評「Energy for Future Presidents: The Science Behind the Headlines」」。アゴラ研究所の池田信夫所長のコラムを紹介します。同書の著者は米カリフォルニア大学バークレーの物理学の教授で、エネルギーの科学的な解説を説明しています。
「原子力は安全であり、核廃棄物の処理は技術的には解決ずみである。人々の恐怖は誤った情報と政治的宣伝によるものだ」というメッセージがこの本では示されています。
3)「今何が起こっているのか? エネルギー政策の現状整理 — 政策混乱、不透明感増す」をGEPR編集部は提供します。
福島第一原発事故を受けて、日本のエネルギー政策は混乱を続けています。そして、原発が争点になりそうな衆議院の解散総選挙が迫っています。政治のもたらした混乱が、日本経済、そして電力業界に巨額の負担を与えています。読者の皆さまに役立てるため、現状と主要政党のエネルギー政策を整理しました。
今週のリンク
1)「低線量被曝で発癌率は下がる」。アゴラ研究所の池田信夫所長が個人ブログで解説しています。「どんな低線量の放射線でも危険だ」という一般に広がった考えがありますが、そのような事実はこれまで観察されていません。各種調査統計では、低線量被曝で300ミリシーベルト程度まで、発癌比率の減少が観察されています。
2)「BEIR報告書批判」、TDラッキー・ミズリー大学名誉教授。有志による日本語訳です。低線量被曝の危険を訴えた米政府の「BEIR報告書」(「放射線の健康影響−重要な論文のリサーチ」GEPR編集部)について、広島・長崎のデータを示して反論したものです。
3)民主党は提言「『原発ゼロ社会』を目ざして」を9月6日に発表しました。時期は明示しなかったものの、原発をなくすことを目指すとしています。原発の新規建設を行わないことに加え、安全性の強化、再生可能エネルギー振興などを掲げました。
4)自民党は「総合エネルギー政策特命委員会とりまとめ」で、原発の行く末については明言をせず、10年以内にエネルギー源のベストミックスの確立を目指すとしています。再生可能エネルギーの振興を強調しています。各政党とも、選挙を意識して、原発の行く末については曖昧さを残した意見を示しています。

関連記事
-
2023年12月にドバイで開催されたCOP28はパリ協定後、初めてのグローバルストックテイクを採択して閉幕した。 COP28での最大の争点は化石燃料フェーズアウト(段階的廃止)を盛り込むか否かであったが、最終的に「科学に
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 管政権の目玉政策の一つが「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」であり、日本だけでなく国際的にも「脱炭素」の大合唱しか聞こえないほどである。しかし、どのようにして「脱炭素社会」を実
-
きのうのシンポジウムでは、やはり動かない原発をどうするかが最大の話題になった。 安倍晋三氏の首相としての業績は不滅である。特に外交・防衛に関して日米安保をタブーとした風潮に挑戦して安保法制をつくったことは他の首相にはでき
-
JBpressの私の記事を「中国語に訳したい」という問い合わせが来た。中国は内燃機関で日本に勝てないことは明らかなので、EVで勝負しようとしているのだ。それは1980年代に日本に負けたインテルなどの半導体メーカーが取った
-
日本では福島原発事故、先進国では市民の敬遠によって、原発の新規設置は難しくなっています。また使用済み核燃料と、棄物の問題は現在の技術では解決されていません。しかし世界全体で見れば、エネルギー不足の解消のために、途上国を中心に原発の利用や新設が検討されています。
-
NHKで流れた福島原発事故の映像、ここに使用済核燃料が保管され一時的にその溶融の危険が指摘された。
-
第1回「放射線の正しい知識を普及する研究会」(SAMRAI、有馬朗人大会会長)が3月24日に衆議院議員会館で行われ、傍聴する機会があった。
-
前回に続き、最近日本語では滅多にお目にかからない、エネルギー問題を真正面から直視した論文「燃焼やエンジン燃焼の研究は終わりなのか?終わらせるべきなのか?」を紹介する。 (前回:「ネットゼロなど不可能だぜ」と主張する真っ当
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間