今週のアップデート — 中西準子博士に学ぶ、放射能とリスク(2014年7月14日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 福島除染、年5mSv目標を新提案・中西準子氏【言論アリーナ・本記】
2) 除染目標は年5mSvに=中西・池田対談【言論アリーナ要旨(上)】
3) 「絶対反対」の政治運動に疑問=中西・池田対談【言論アリーナ要旨(中)】
4) 除染対策でコストと効果の分析を=中西・池田対談【言論アリーナ要旨(下)】
5) 映像「放射線のリスクを科学的に考える–反公害運動50年の歴史から」
福島原発事故の後始末で、住民被ばく量で年1mSv(ミリシーベルト)までの除染を目標にしたために、手間と時間がかかり、福島県東部の住民の帰還が遅れています。この問題に取り組む、日本の環境リスク研究の第一人者である中西準子博士(産業技術総合研究所フェロー)にアゴラ研究所の運営するネット放送、言論アリーナに出演いただきました。池田信夫アゴラ研究所所長との対談の報告です。
中西氏は日本の環境リスク研究を1970年ごろから先駆的に行い、科学者の立場から環境保護活動に向き合ってきました。その提案が日本の下水道政策や、化学物質管理政策に大きな影響を与えてきました。現在は福島の除染、放射線防護問題に取り組んでいます。
除染目標5mSvという新提案、そしてリスク分析の解説など、中西さんの知恵は、放射線問題、そして環境・エネルギー問題を考える際に、大変参考になります。ぜひ、ご一読ください。
今週のリンク
池田信夫アゴラ研究所所長。中西準子氏の最新刊の書評です。リスクを確率で分析するという、本の主張の主要部分を紹介しています。
環境問題の解説で著名な安井至東大名誉教授のブログ「市民のための環境学ガイド」。今回の番組で説明の少なかった、日本政府の被ばく線量の評価が、実効値よりかなり高くなっているという問題について、中西氏の見解を解説しています。
産経新聞7月13日記事。九州電力川内原発の1、2号機が、原子力規制委員会による新安全基準の適合性審査が了承される方向になりました。16日に判定がくだり、再稼動に向け、一歩進むことになります。ただし、地元住民などとの折衝の問題が残ります。
読売新聞7月14日記事。13日に投開票の滋賀県知事選挙で、与党の自民、公明両党推薦の小鑓隆史氏が前民主党衆院議員の三日月大造氏に敗れました。三日月氏は、卒原発を掲げた嘉田由紀子知事の継承を訴え、原発も強調したものの、主要な論点ではありませんでした。しかし、この選挙を軸に、原子力問題が再び政治問題として注目を浴びる可能性があります。
日本経済新聞7月13日記事。米国のモニツ・エネルギー省長官のインタビューです。これまで米国が原則輸出していなかった天然ガスについて、輸出解禁の可能性を示唆。一方、原発の重要性も強調しています。既存の政策の確認として、参考になる記事です。

関連記事
-
私は地域メディエーターとして、主に福島県伊達市で2012年3月からの2年間に約200回の放射線健康講話と約100回の放射線相談窓口や家庭訪問を自治体の保健師と行ってきた。
-
おそらくGEPR読者の方の多くは、福島第一原発事故による放射線被害はほぼ無いものと理解され、心配もしていないことだろう。しかしながら、社会の一部にまだ心配が残るようだ。事故からもう2年近くになる。さまざまな方が、不安を払拭するための努力を行っている。この原稿でもその試みを行いたい。
-
ことの経緯 8月25日、東京電力はかねて懸案である第一原子力発電所に100万トン以上貯留されているトリチウム処理水の海洋放出の具体的な方法を発表した。処理水は、沖合1kmの放水口から放出される方針だという。 今年4月13
-
世界的なグループである「放射線についての公的な理解を促進する科学者 グループ(SPUR)」が、基本的常識の議論に基づき放射線を巡る神話と恐怖のいくつかを払拭し、かつそれに対する国際的な姿勢の著しい変化を提案する呼びかけを示した。
-
シンクタンクのアゴラ研究所(東京)は昨年12月8日に、シンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」を、東京工業大学(同)で開催した。そこで行われた基調講演の要旨を紹介する。
-
アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。今回のテーマは「緊急生放送! どうする原発処理水」です。 原田前環境相が「海に流すしかない」と発言し、それを小泉進次郎環境相が陳謝し、韓国がIAEAで騒いで話題の福島第一
-
この論文は農業の技術的な提言に加えて、日本の現状を分析しています。
-
事故を起こした東京電力の福島第一原子力発電所を含めて、原子炉の廃炉技術の情報を集積・研究する「国際廃炉研究開発機構」(理事長・山名元京大教授、東京、略称IRID)(設立資料)は9月27日までの4日間、海外の専門家らによる福島原発事故対策の検証を行った。27日の最終会議の一部が、報道陣に公開された。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間