10月26日(木)から11月5日(日)まで、東京ビッグサイトにて、「ジャパンモビリティショー2023」が開催されている。 1. ジャパンモビリティショーでのEV発言 日本のメディアでは報じられていないが、海外のニュースメ

メディアでは、未だにトヨタがEV化に遅れていると報道されている。一方、エポックタイムズなどの海外のニュース・メディアには、トヨタの株主の声が報じられたり、米国EPAのEV化目標を批判するトヨタの頑張りが報じられたりしてい

日本の自治体も参加するスマートシティ 元ゲリラ活動家の左派大統領、ダボス会議で資本主義否定のスピーチに引き続き、ハートランド研究所の動画“In the Tank”第382回ならびにダボス会議のセッション「Bold New

2023年1月20日、世界経済フォーラム（World Economic Forum。以下、WEF）による2023年の年次総会（通称「ダボス会議」）が閉幕した。「世界のリーダー」を自認する層がどのような未来を描こうとしてい

昨年来、米国での証券取引委員会（SEC）とファンド業界との対立が興味深くて注目しています。 [FT]ファンド業界、米SECのESG開示強化案に反発 SECは5月、ESG投資に関する情報開示で統一基準を導入する規制案を出し

ESGは資本主義を「より良いものにする」という触れ込みであるが、本当だろうか。 米国ではESGに対して保守陣営からの反発が多く出ている。その1つとして、RealClearFoundation　Rupert Darwall

環境(E)・社会(S)・企業ガバナンス(G)に配慮するというESG金融が流行っている。どこの投資ファンドでもESG投資が花ざかりだ。 もっともESG投資といっても、実態はCO2の一部に偏重しているうえ、本当に環境に優しい

日本政府はCO2を2030年までに46％減、2050年までにゼロにするとしている。 前回、このような極端なCO2削減策が、太平洋ベルト地帯の製造業を直撃することを書いた。 今回は、特にどの県の経済が危機に瀕しているかを示

日本政府はCO2を2030年までに46％減、2050年までにゼロにするとしている。 これに追随して多くの地方自治体も2050年にCO2ゼロを宣言している。 けれども、これが地方経済を破壊することをご存知だろうか。 図は、

日本経済は危機だが、ここから脱却することは原理的にはむずかしくない。今回のコロナ不況は100％行政の介入による自粛や休業要請で作り出されたものだから、行政が介入から撤退すれば不況も終わる。問題は撤退が政治的にむずかしいこ

先日まで連載した「コロナインフォデミックの戦犯たち」は多くの方に読んでいただき、賛同の声も少なからず心強かった。 しかしながら、世の中では相も変わらずメディア、一部専門家、ポピュリスト政治家が新型コロナウイルスを執念深く

これがけっこうバズりました。 カリフォルニア大規模調査で、コロナとの戦いに勝利が見えた日 このあと、ニューヨークの抗体検査の結果が出てきました。 東大の医療統計の専門家の五十嵐准教授の解説 4/24 ニューヨーク州の抗体

いままでいろいろな予言を当ててきた私ですが、この予言は一番自信あります。ww 予言者かっと言われたのがコレ 本日4月12日に大地震は来ないと確信できる理由 いやね。地震起きるのを当てるのは難しいが、起きないのを当てるのは

https://agora-web.jp/archives/2044821.html 年金暮らしの爺さんは景気が悪くなろうが経済破綻しようが関係ない。年金は下がらない。だから自分はいつ死んでもいいんだとかいいながらパチン