GPIFがサステナ投資方針を月末公表へ､ESGの姿勢明確化―関係者　ブルームバーグ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、サステナビリティー（持続可能性）投資に関する方針を初めて策定し、次期基本ポートフォリオ（資

三井住友FG、脱炭素の国際枠組み脱退へ　邦銀にも波及 三井住友フィナンシャルグループ（FG）が脱炭素をめざす金融機関の国際的な枠組みから脱退することが4日、わかった。野村ホールディングス（HD）も同様の検討を進めている。

ESGだネットゼロだと企業を脅迫してきた大手金融機関がまた自らの目標を撤回しました。 HSBC delays net-zero emissions target by 20 years HSBCは2030年までに事業全体

大変残念なことに、金融庁は2027年度から上場企業へCO2排出量などのサステナビリティ情報開示を義務化する方向で動いています。 サステナビリティ開示、保証基準策定へ議論　金融庁 金融庁は12日、一部上場企業に義務化される

引き続き、2024年6月に米下院司法委員会が公表した気候カルテルに関する調査報告書についてお届けします。 （前回：「ESGに取り組まないと資金調達ができない」はフェイクだと米下院が暴露） 今回は少しだけ心温まるお話をご紹

引き続き、2024年6月に米下院司法委員会が公表した気候カルテルに関する調査報告書についてお届けします。 （前回：気候カルテルは司法委員会の調査から逃げ回る） 今回は日本企業（特にサステナビリティ部門の担当者）にとってと

前回に続き、2024年6月に米下院司法委員会が公表した気候カルテルに関する調査報告書についてお届けします。 （前回：気候カルテルの構図はまるで下請け孫請けいじめ） 今回は、司法委員会の調査に対して気候カルテルが逃げ回って

昨年10月のアゴラ記事で、2024年6月11日に米下院司法委員会が公表した気候カルテルに関する調査報告書のサマリーを紹介しました。 米下院司法委が大手金融機関と左翼活動家の気候カルテルを暴く サマリーでは具体性がなくES

1996年に世界銀行でカーボンファンドを開始し、2005年には京都議定書クリーン開発メカニズム（CDM）に基づく最初の炭素クレジット発行に携わるなど、この30年間炭素クレジット市場を牽引し、一昨年まで世界最大のボランタリ

1月12日の産経新聞は、「米マクドナルドも『多様性目標』を廃止 トランプ次期政権発足で見直し加速の可能性」というヘッドラインで、米国の職場における女性やLGBT（性的少数者）への配慮、『ポリティカルコレクトネス（政治的公

武田薬品、炭素クレジットでの相殺中止　直接削減を拡大 武田薬品工業は毎年の温暖化ガス（GHG）排出量をボランタリー（民間）カーボンクレジットで相殺するのを中止する。信頼性や透明性を高めるため、高品質クレジットの購入は続け

製品のCO2排出量表示　環境省、ガイドラインを策定 環境省は製品の製造から廃棄までに生じる二酸化炭素（CO2）の排出量を示す「カーボンフットプリント」の表示ガイドラインを策定する。 （中略） 消費者が算定方法や算定結果を

ESGもSDGsも2021年がピークで今は終焉に向かっていますが、今後「グリーンハッシング」という言葉を使ってなんとか企業を脱炭素界隈にとどめようとする【限界ESG】の方々が増えそうです。 誠実で正直な情報開示や企業姿勢

はじめに 世界的な生成AIの普及やデータセンターの拡大により半導体需要が急速に高まって、日本国内でも供給の安定化を目指して大規模半導体工場の建設ラッシュが起こっている。 なかでも注目されるのが、世界的半導体製造会社TSM

2024年3月18日付環境省報道発表によれば、経済産業省・環境省・農林水産省が運営するJ-クレジット制度において、クレジットの情報を管理する登録簿システムやホームページの情報に一部誤りがあったそうです。 J-クレジット制

先週、アップルがEV開発を中止するというニュースが世界中を駆け巡りました。EVに関してはベンツも「30年EV専業化」戦略を転換するようです。国レベルでも2023年9月に英スナク首相がEV化を5年遅らせると発表しました。

昨年来、米国での証券取引委員会（SEC）とファンド業界との対立が興味深くて注目しています。 [FT]ファンド業界、米SECのESG開示強化案に反発 SECは5月、ESG投資に関する情報開示で統一基準を導入する規制案を出し

日本のSDGs達成度、世界19位に低下　増えた「最低評価」 日本のSDGs（持続可能な開発目標）の進み具合は、世界19位にランクダウン――。国連と連携する国際的な研究組織「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SD

11月24日付Bloombergに「Top-Selling Climate Funds Fail to Deliver on Carbon Emissions」という記事が出ていました。以下、要約します。 Investm

経営方針で脱炭素やカーボンニュートラルとSDGsを同時に掲げている企業が増えていますが、これらは相反します。 脱炭素＝CO2排出量削減は気候変動「緩和策」と呼ばれます。他方、気候変動対策としてはもうひとつ「適応策」があり

この日経記事の「再生エネ証書」という呼び方は欺瞞です。 再生エネ証書、1キロワット時0.3円に値下げ　経産省 経済産業省は24日、企業が再生可能エネルギーによる電気を調達したと示す証書の最低価格を1キロワット時1.3円か

SDGsの前身は2000年に国連で採択されたMDGs（Millennium Development Goals、ミレニアム開発目標）です。2015年を最終年とし、貧困や乳児死亡率の削減、環境問題など8分類21項目を掲げた

前回、SDGsウォッシュを見極める方法について提案しました。 SDGsに取り組んでいると自称している企業や、胸にSDGsバッジを付けている人に以下の2つを質問します。 ① その活動（事業、ビジネス等）は2015年9月以降

SDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）については、多くの日本企業から「うちのビジネスとどう関連するのか」「何から手を付ければよいのか」などといった感想が出ています。こう

7月2日に掲載された杉山大志氏の記事で、ESG投資の旗を振っている欧米の大手金融機関が人権抑圧にはお構いなしに事業を進めていることを知り衝撃を受けました。企業のCSR／サステナビリティ担当者は必読です。 欧米金融機関が、

日本のSDGsコンサルやESG投資の専門家の皆さんは、なぜかウイグル・チベット問題に対して触れたがりません。何年も前から折に触れて質問するのですがいつもはぐらかされます。近年で言えば香港や内モンゴルについても言及している

前回はESG投資商品と通常の投資商品に大きな違いがないことを論じましたが、今回は銘柄選定のプロセスについて掘り下げてみます。 いわゆる「ESG投資」というのは統一された定義がなく、調査会社や投資商品によって選定基準が異な

コロナに苦しんでいる日本中の飲食店の皆さま、こんにちは。 本日はまず、なかなか知られていないけどこれはいいっ!!という情報をお伝えします。 昨日、UberEATSを頼んだのですが、注文が殺到しているということでいつも依頼