2024年6月に米国下院司法委員会がGFANZ、NZBAなど金融機関による脱炭素連合を「気候カルテル」「独禁法違反」と指摘して以来、わずか1年でほとんどの組織が瓦解しました。 今年に入って、7月にフロリダ州司法長官がSB

北海道と沖縄、なぜ電気代だけが突出して高いのか 全国の電気料金を比較すると、最も高いのは北海道と沖縄である。なぜこの二地域だけが突出して高いのか。表1は2023年6月現在の各社の電気料金であり、赤枠の中は標準的な家庭の電

また出ました。今度はオーストラリアの旅行会社イントレピッド・トラベル社。カーボンオフセット中止、脱炭素目標撤回、SBTi離脱を表明しました。 Our Climate Action Plan Is Changing. He

脱炭素、ネットゼロ——この言葉が世界を覆う中で、私たちは“炭素”という存在の本質を忘れてはいないだろうか。 炭素は地球生命の骨格であり、人間もまたその恩恵のもとに生きている。 かつてシュタイナーが語った「炭素の霊的使命」

筆者は8月29日に以下の記事を書いていました。 日本企業を苦しめてきたEU脱炭素規制の潮目が変わるか 数年前からEUで導入の準備が進められてきた炭素国境調整措置（CBAM）、企業サステナビリティデューデリジェンス指令（C

沖縄電力でシンプルガスタービン（GT）火力の設置を承認 2025年9月3日付の電気新聞は「エネ庁、沖縄で『GT単独』容認―火力の新設基準改正案」と題し、沖縄電力が計画するシンプルGT（ガスタービン）火力発電所の新設が、省

グリーン幻想とは 「ネットゼロ」を掲げる政治指導者たちは、化石燃料を排除すればクリーンで持続可能な未来が実現すると信じているかのようだ。だが、このビジョンは科学と経済の両面で誤解に満ちている。私たちが今見ているのは、いわ

EUは2026年1月1日から、輸入品の炭素含有量に事実上の関税を課する「炭素国境調整（CBAM）」を本格導入するとしている。目的は、域内の排出量取引制度（EU ETS）に属するEU企業と、域外の輸出企業との競争条件をそろ

欧州で聞いた「気候危機ではなく経済危機」 先日、EU政治の本拠地であるブリュッセルを訪問する機会があり、現地で産業関係者や産業のロビイングを支援するシンクタンクの幹部と話をする機会があった。そこで聞かれた言葉は、欧州の産

アマゾンから世界へ 2025年11月、COP30がブラジル北部アマゾンの都市ベレンで開催される。パリ協定採択から10周年という節目に、開催国ブラジルは「気候正義」や「持続可能な開発」を前面に掲げ、世界に新しい方向性を示そ

いつか来た道 自民党総裁選も中盤を過ぎた。しかしなかなか盛り上がらない。 5人の候補者が口を揃えて〝解党的出直し〟といっているが、その訴えが全く響いてこない。訴求力ゼロ。 理由は明確だ。そもそもこの〝解党的〟という言葉だ

9月24日、国連気候サミットにおいて習近平国家主席がビデオメッセージ注1）を行い、2035年に向けた中国の新たなNDCを発表した。その概要は以下のとおりである。 2025年はパリ協定採択から10年にあたり、各国が新しい国

はじめに 経済産業省は2030年までに洋上風力発電を5.7GW導入し、さらに事業形成段階で10GWに達することを目標に掲げ、再生可能エネルギーの主力電源化を目指していた。その先陣を切ったのが2021年の第1回洋上風力入札

以前紹介したように、米国エネルギー長官クリストファー・ライトの指示によって、気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）の報告書が2025年7月23日

自民党総裁選が始まり、候補者たちの論戦が続いている。主要な論点にはなっていないけれども、筆者はエネルギー政策に関する発言に注目している。 特に興味を惹かれたのが、高市早苗候補と小林鷹之候補の発言である。両氏は共通して「太

米国のプロフェッショナル・エンジニアであるRonald Stein氏と、3度目の共同執筆を行ったので、その本文を紹介する。 Net Zero emission ideologies is destructive to f

以前、「再エネ拒否データベース（Renewable Rejection Database）」をロバート・ブライスが発表したことを書いた。 世界で広がる再エネ拒否事例1104件のデータベース これは、再エネ事業が地元の反対

温暖化ガス排出削減目標、国・地域の8割未提出　COP30まで2カ月 国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）事務局によると、10日時点で35年時点の削減目標を含むNDCを提出したのは日本や英国、カナダなど28カ国にとどまっ

トランプ政権は、バイデン政権時代の脱炭素を最優先する「グリーンニューディール」というエネルギー政策を全否定し、豊富で安価な化石燃料の供給によって経済成長と安全保障を達成するというエネルギードミナンス（優勢）を築く方向に大

米国のクリス・ライト・エネルギー長官が、欧州連合（EU）の2050年ネットゼロ政策（CO2排出実質ゼロ政策）を強く批判した。英フィナンシャル・タイムズによれば、ライト長官は「ネットゼロ政策は、米欧間で進行している関税や投

はじめに 政府は「2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする」というネットゼロ目標を掲げている。 この方針は国際的にはパリ協定やIPCCの科学的知見を根拠にしており、「気温上昇を1.5℃以下に抑える」ことが究極のゴ

東日本大震災以来進められてきた「電力システム改革」は、安定供給を維持しつつ、事業者間での競争を導入することで電気料金が下がるという約束で始まったはずである。 だが現実は違った。家計や企業の負担は重いまま、節電要請は何度も

将来の電力需給シナリオをめぐる問題点 2025年5月26日の電気新聞によると、電力広域的運営推進機関（広域機関）は21日の有識者会合で、電力需要が上振れし、経年火力や原子力のリプレースが行われない場合、2050年に最大8

東京都が水素燃料電池タクシー600台の導入目標（2030年度）を掲げた。補助金も手当されるという。 燃料電池商用モビリティをはじめとした「水素を使う」アクションを加速させるプロジェクト発表会及びFCタクシー出発式 だがこ

再エネ推進によって光熱費が高騰しつづけている。物価対策というなら、これを止めるべきだ。そこで、その中核になっている再エネ賦課金制度（FIT）の廃止と精算の法案を、チャッピー（Chat GPT）と一緒に考えてみた。 〇〇党

2024年6月に米国下院司法委員会がGFANZ、NZBAなど金融機関による脱炭素連合を「気候カルテル」「独禁法違反」と指摘して以来、わずか1年ちょっとでほとんどの組織が瓦解してしまいました。日本でも2025年3月に三井住

いまイギリスで急速に支持を伸ばしているのが、右派政党の改革UK（Reform UK）だ。今年の世論調査では、ついに労働党や保守党を抑え、支持率で第一党に躍り出たとの報道もあった。背景にあるのは、不法移民問題に加え、生活費

「再エネ拒否データベース（Renewable Rejection Database）」をロバート・ブライスがアップデートして発表した。 Belgian Wind Project Vetoed; Global Total

気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）報告書が2025年7月23日に発表された。 タイトルは「温室効果ガス排出が米国気候に与える影響に関する批判

列車事故から殺人事件へ 8月11日16時ごろ、北ドイツのニーダーザクセン州で、ウクライナからの避難民で、16歳の少女、リアナが、時速100キロで走ってきた貨物列車に轢かれて死亡した。当初、警察は、「悲劇的な重大事故」とし